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【7/22 Web開催決定】健康経営銘柄5年連続選定のARM担当者が語る 少人数人事でも「抜け漏れない・属人化しない」産育休管理の作り方-現場のTIPSと仕組み化のヒント

株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント

【7/22 Web開催決定】健康経営銘柄5年連続選定のARM担

人事労務ご担当者様へ  健康経営銘柄に5年連続で選定されたアドバンテッジリスクマネジメントの人事担当者が、産育休管理の運用実態を実務視点で公開します。


株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、2026年7月22日(水)に、人事労務/両立支援のご担当者様・責任者様および産業保健スタッフを対象としたWebセミナー「健康経営銘柄5年連続選定のARM担当者が語る 少人数人事でも『抜け漏れない・属人化しない』産育休管理の作り方-現場のTIPSと仕組み化のヒント」を開催いたします。

本セミナーでは、これらの課題について、当社で実際に産育休を担う人事担当者が登壇し、実際の現場での休職者管理の運用の取り組みを対談形式でお伝えいたします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24618/360/24618-360-f4a798ef080260744e1e1254db12a027-1200x800.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「産育休の発生から職場復帰まで、誰が何をすべきか整理できていない」「手続き漏れや連絡ミスが起きるたびに対応に追われる」「制度は整っているのに現場運用が属人的なまま」――こうした課題は、少人数・兼務で人事業務を担う中堅企業において構造的に起きやすいものです。

本セミナーでは、これらの課題について、当社で実際に産育休を担う人事担当者が登壇し、実際の現場での休職者管理の運用の取り組みを対談形式でお伝えいたします。
すぐに取り入れられるTIPSをご紹介いたしますので、ぜひお気軽にご参加ください。
セミナー概要(お申し込みはこちら)
◆このような方にオススメのセミナーです
 ●産育休の申請・対応を表計算ソフトやメールで管理しており、抜け漏れや対応遅れが不安
 ●担当者が変わるたびに対応品質がばらつく、属人化を何とかしたい
 ●少人数・兼務でも回せる産育休管理の仕組みを他社事例から学びたい

■日時:2026年7月22日(水) 11:00~12:00
■申込期間:2026年7月16日(木) 18:00まで
■参加費:無料
■対象:人事労務/両立支援のご担当者様・責任者様および産業保健スタッフ
■主催:株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
■講演内容
 第一部
 アンケート調査から見る中堅企業の産育休管理の実態
 複数社への調査データをもとに、産育休管理における情報の分散・属人化・抜け漏れといった課題がなぜ起きやすいかを整理します。「これは自社と同じ状況だ」と気づくきっかけになるはずです。
 第二部
 ARM人事のリアル (対談セッション)
 実際に産育休対応を担う人事担当者が登壇。申請受付から職場復帰までの対応フロー、発生する業務の切り分け方、役割分担の考え方、コミュニケーション設計、抜け漏れ防止の仕組みまで、「どうやって少人数で回しているか」を具体的にお伝えします。すぐに取り入れられるTIPSを中心に構成しています。
 第三部
 ARM活用ツールのご紹介
 第一部・第二部を踏まえ、産育休管理における運用改善・ルール整備・仕組み化のアプローチを整理。情報の一元管理・標準化・属人化の解消を実現するための選択肢のひとつとして、HARMONYもご紹介します。
■その他:当セミナーは、ウェブセミナー配信ツール「Zoom」を利用して配信いたします。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24618/360/24618-360-76afe95445cb3c4ad75afa7f5e3a30ce-1960x866.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:鳥越 慎二)
https://www.armg.jp/
1995年、休職者の所得を補償する保険「GLTD(団体長期障害所得補償保険)」専業代理店として創業。
2002年より、日本で初めてストレスチェックを取り入れた、予防のためのEAP(従業員支援プログラム)サービスの提供を開始し、周辺領域へと事業を拡大。
現在は、EAPや研修・ソリューション、健康経営支援を軸とする「メンタリティマネジメント事業」、病気・ケガ、出産・育児、介護による休業・復職支援や仕事との両立支援を軸とする「就業障がい者支援事業」、個人向け保険販売を軸とする「リスクファイナンシング事業」を展開。
従業員の「ウェルビーイング」、「ハピネス」向上を掲げ、今後は福利厚生アウトソーシングや労務管理支援、組織活性のためのツールなどへと事業拡大。各種サービスのDX化を推進し、効果につながるプラットフォームとソリューションをより多くの企業に提供しウェルビーイング領域における圧倒的地位を目指す。

プレスリリース提供:PR TIMES

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