イトーキ、AIエージェントとの連携でオフィス運用を最適化する「ITOKI OFFICE DEVICES」を開発

株式会社イトーキ

イトーキ、AIエージェントとの連携でオフィス運用を最

オフィス空間でのAI活用を本格化、家具・会議室の利用状況をセンシングし、“予約では見えない実利用データ”を取得

株式会社イトーキ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：湊宏司）は、オフィス内の家具と連動したセンサーにより、AIがオフィス空間内の実利用データを取得し高度な運用を叶えるデバイスソリューション「ITOKI OFFICE DEVICES（イトーキオフィスデバイシズ）」を開発したことを発表します。本ソリューションは、家具や会議室が「実際にどのように使われているか」をリアルタイムにセンシングし、オフィスリソースの予約データと連動、稼働状況を可視化する等、オフィスの稼働率や利便性を向上します。

このたび、当社の本社オフィス「ITOKI DESIGN HOUSE TOKYO」の12階リニューアルにあわせて、ソロ席やチーム席などにプロトタイプを実装し、稼働を開始しました。顧客への提供は年内開始を予定しており、当社のAIエージェント「ITOKI OFFICE AI AGENTS（イトーキオフィスAIエージェント）」と連携し、自律的かつハイサイクルなオフィス運用を通じて、データドリブンにオフィスの生産性向上を支援する、Office3.0領域を強化していきます。

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出社回帰で顕在化するオフィス運用課題

出社回帰が進むなか、オフィス空間が手狭になり、「使われていない会議室やブースが予約で埋まっている」「4人なのに8人部屋を予約している」「延長したいが、次の予約状況が分からない」「目の前の部屋の予約有無を知りたい」といったオフィス利用の課題がより顕在化し、従業員がストレスを抱えやすく、生産性低下につながる状況が生まれています。

“実利用データ”を取得し、オフィス運用を改善

「ITOKI OFFICE DEVICES」は、ボックス型やチェア専用型のデバイスでオフィス内の空間や家具そのものをデータ取得の接点へと進化させます。会議室やソロ席、チーム席などのオフィスのさまざまなリソースの利用実態をAIが取得、ラベル表示などを通じて可視化するだけでなくフィードバックに基づいて調整し、限られたオフィス空間の有効活用と運用改善を支援します。

取得するデータは、利用開始・終了、着席・離席、滞在時間、利用人数などを想定しています。これにより、例えば、予約時間に着席が無い空予約が発生した際、センサーが検知し、予約者に開放の有無を即座に通知、予約者が開放すると予約を解除し、席やスペースを次の利用者が予約しやすくなります。また、早期に終了した際にも同様に予約をスマートに開放します。

本社12階にプロトタイプを実装

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Office Label

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Office Box

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Office Sensor

本社12階（約2700平方メートル）では、チームで場所と時間を共有する「チームコワーク」の働き方に最適な「Team Co-work Zone（チームコワークゾーン）」に「ITOKI OFFICE DEVICES」の距離センサー「Office Sensor」や利用状況を表示する「Office Label」を実装しています。また、会議室5か所には主に人感センサーと利用状況表示を兼ね備えた「Office Box」が導入されています。会議室はガラス建材で構築された空間となっていますが、会議室内の利用者のみに人感センサーが反応することで、ガラス空間のデザインと機能性を両立させているのも特徴です。また、ソロ席計18席にも「Office Sensor」が搭載され、モニターを完備したソロ席の公平な利用を促します。

オフィス家具を“データ取得の接点”へ

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当社では、オフィス利用データを「Layer0：オフィスレイアウト」「Layer1：オフィス家具」「Layer2：オフィス設備（湿度、温度データなど）」「Layer3：働く人（個別データ）」の4階層で捉えています。今回の「ITOKI OFFICE DEVICES」は、そのなかでもLayer1に位置づける「オフィス家具」の利用データ取得を本格化する取り組みです。

今後は、取得した実利用データを、当社が2026年2月に発表したOffice3.0領域のAIエージェント「ITOKI OFFICE AI AGENTS」を通じて会議室予約システム「Reserve Any（リザーブエニー）」等の既存のアプリケーションと連携させ、オフィス空間の利用傾向や運用課題を継続的に分析しながら、オフィスのスペース問題を解決し、利便性向上へとつなげていく予定です。

イトーキは、オフィス空間や家具をデータ取得の接点へと進化させ、これまで蓄積してきたオフィス内の稼働データ、従業員のコンディションデータなどと掛け合わせることで、空間の利用実態をより精緻に捉え、限られたオフィス空間の稼働率向上と、働く人の体験価値向上の両立を支援してまいります。

※「ITOKI OFFICE DEVICES」は2026年6月時点ではプロトタイプです。年内の提案開始を予定しています。価格は現時点で未定です。

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