イトーキ、従業員数1.5倍、1人あたり面積35％減でも成果につながる本社オフィスへ刷新

株式会社イトーキ

イトーキ、従業員数1.5倍、1人あたり面積35％減でも成

限られた面積をデータとAI、デザインで再構築し、ソロワークとチームコワークをストレスなくつなぐ空間へ

株式会社イトーキ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：湊宏司）は、本社ワーキングショールーム「ITOKI DESIGN HOUSE TOKYO」約7,200平方メートルのうち、12階の約2,700平方メートルを4年ぶりにリニューアルしました。今回のリニューアルでは、能力発揮度や位置情報のデータ分析をもとに、コンセプトに「人的資本の最大化、さらなる成果につなげる『チーム運用』の進化」を掲げ、ソロワークとチームコワークをストレスなく行き来できる空間へ刷新しました。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32317/656/32317-656-a88016febc3c2b08f4f3f2bccd225e06-3900x2186.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Open Work Areaからのオフィス全体観

背景：限られた面積で、成果につながるオフィスが求められる時代へ

出社を前提とした働き方があらためて広がっています。当社中央研究所が全国5,296名のオフィスワーカーを対象に実施した「オフィスワーカーの意識調査2025」では、現在の勤務形態について「リモートワークは行っていない」と回答した割合が67.5％となりました。

一方で、東京都心を中心にオフィス需要は堅調に推移し、空室率の低下や賃料の上昇も進んでいます。企業にとって、従業員数や働き方が変化しても、すぐにオフィスを拡張・移転することは容易ではありません。

また、人的資本経営への関心が高まる中、オフィスは単なるコストではなく、従業員の能力発揮やエンゲージメント、生産性を支える経営投資へと変化しています。人的資本開示の広がりにより、こうした投資についても、効果を可視化し、経営成果との関係を説明することが重要になっています。

従業員数約1.5倍、1人あたり面積35％減でも従業員体験は向上

当社では、2021年から2026年にかけて本社の在籍人数が850人から1,300人へ約1.5倍増となりました。1人あたり面積は8.5平方メートルから5.5平方メートルへ約35％縮小し、出社率は40％から70％へ増加しています。

一方で、従業員体験は向上しています。2025年時点のオフィス快適性は73.2ptで、ベンチマーク63.3ptを上回りました。生産性実感は80.0ptで、ベンチマーク66.4ptを大きく上回っています。エンゲージメントも2021年の56.2%から2025年には82.0%へ向上しました。ROE（自己資本利益率：Return On Equity）も2021年の2.6％から2025年には17.7％へ向上しています。

人員増加と出社率上昇によりオフィスが手狭になる中で、従業員体験を高め、事業成長を支える働く環境をどう構築するか。当社はこの課題に対し、オフィスデータ分析を根拠にオフィスづくりのプロセスを重視して解決しています。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32317/656/32317-656-76b47e86c2a459b11647091aa299bca7-1280x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

「能力発揮度×位置情報」で、成果に寄与する空間を特定

今回のリニューアルでは、オフィスデータ分析サービス「Data Trekking」を通じて、能力発揮度が高い、または大幅に向上した従業員の過去1年間の位置情報を、オフィスレイアウトデータ上で分析しました。その結果、2021年においては高集中席などソロワーク環境の利用者の能力発揮度向上率が高く、自律した個人の働き方が見て取れましたが、2025年においては、オープンエリアやコラボレーションスペースの利用者の能力発揮度向上率が高く、自律した働き方をする個人が、協業によってさらに生産性を向上させている姿が浮かび上がってきました。

また、前回調査から能力発揮度が5pt以上向上した人は、他者との接点をつくりやすく、関係性の構築や協働がしやすいスペースを長時間利用していました。こうした結果から、より高い目標に対して高度な業務が求められる中、一人で閉じて働くだけでは能力を発揮しにくいビジネス環境になりつつあると捉えています。

特に、チームで時間と場所を共有する「チームコワーク」と呼ぶエリアは、能力発揮度の向上に効果があることが確認されています。チームコワークをよく利用している部署では、能力発揮度が69.5ptとなり、当社従業員全体の65.8ptを上回りました。

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32317/656/32317-656-d27d7342414138f207248aea30194755-1280x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

ソロワークとチームコワークを行き来できる空間へ

[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32317/656/32317-656-c2b7def0d092dc55c2084eba55f0fa60-1280x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
12階リニューアル俯瞰図

こうした分析結果を踏まえ、リニューアル前のソロワークを重視したレイアウトを見直しました。ABW（Activity Based Working：アクティビティ・ベースド・ワーキング）で培った個の自律や働き方の自己裁量を基盤にしながら、チームの成長・成果へとつなげる空間へ再構築しています。

フロアには、チーム単位で働きやすい「Team Co-work Zone（チームコワークゾーン）」を6か所配置しました。各ゾーンは6席から最大16席まで対応し、ゾーン単位での予約が可能です。大型テーブルだけでなくカウンター席やソファ席を設え、個人作業や対話など、状況に応じてチームコワーク時も働く場所を選択できます。

また、リニューアル後の席数は、前回プランの275席から304席へ増加しました。総席数は約110％となり、限られた面積の中で、ソロワーク、チームコワーク、飲食を交えた交流、イベント利用に対応する空間を再配分しています。

中央の動線上には、見通しが良く人が行き交う「Open Work Area（オープンワークエリア）」を設けました。ソロワークとチームコワークを切り替えやすくし、他チームや多様なメンバーの融合を促します。

また、コンディションデータからは、飲食や休憩を取りやすい場所へのニーズも明らかになっていました。そこで入口や階段近くに「Commons Terrace（コモンズテラス）」を配置し、カフェやリフレッシュを通じた自然な交流を生み出します。飲食可能なスペースは18席から86席へ拡張し、約4.4倍増となりました。

[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32317/656/32317-656-2e2e142fe654ffabf0aad3338850657a-1280x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Team Co-work Zone/Open Work Area

[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32317/656/32317-656-294905e5fc5673f7c7fbb47fa1ba1428-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
リフレッシュを通じた自然な交流を生み出す、Commons Terrace

日本橋の地から、人・情報・アイデアが流れるデザインへ

新たな12階のデザインでは、「日本橋」という立地が持つ歴史性も空間に反映しました。日本橋は、江戸から続く商いと文化のまちであり、人・モノ・情報が行き交う結節点です。

その文脈を受け継ぎ、12階は人・情報・アイデアがゆるやかにつながり、組織に新しい流れを生み出す場として設計しました。川のように人が流れ、出会いが重なり、組織の力に変わっていく。日本橋ならではの“流れ”を、現代のオフィスデザインとして表現しています。

チームで集まる場を、固定的な造作ではなく家具で構成している点も特徴です。チームコワークエリアを家具でビルトインすることで、今後の組織変更や働き方の変化に対応しやすくしました。

データで成果を可視化し、AIで運用を最適化する

運用面では、オフィス運用のＡＩ化を本格化するデバイスソリューション「ITOKI OFFICE DEVICES（イトーキオフィスデバイシズ）」のプロトタイプを新たに搭載しました。チェア専用型やボックス型をはじめとするセンサーデバイスは、会議室や予約席における不在検知、利用状況の表示、予約の自動開放、実利用人数の把握などを通じて、オフィス利用上のムダや不便を可視化します。これにより、利用者は空いている場所や目的に合ったスペースを見つけやすくなります。

今後は2026年2月に発表した「ITOKI OFFICE AI AGENTS」と連携し、働く人の予定、人数、利用傾向に応じて最適な場所を即座に提案する仕組みへと発展させていく予定です。

オフィスはデータドリブンでチューンナップする

当社は、オフィスを「つくって終わり」の空間ではなく、ハイサイクルに更新し続ける経営基盤と捉えています。運用データは、空間の使われ方を可視化するだけでなく、設計の起点そのものを変えていきます。

今回のリニューアルでは、データとデザインを融合させ、人的資本の最大化と組織成果に貢献するワークプレイスを自社で初めて大規模実装しました。今後も当社は、様々なオフィスデータをモニタリング・分析し、課題抽出から設計、運用改善までを支援する「チューンナップコンサルティング」を通じて、限られた面積でも、生産性を向上させ、成果に寄与するオフィスづくりを提案してまいります。

[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32317/656/32317-656-a86356bfdb36db1a3a97da560ba913cc-850x478.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

- 各種データの「pt」は能力発揮に関する複数設問・因子を集計したスコアのためポイント表示となっています。- 収集された個人情報は安全管理対策のために暗号化して保存を行います。また分析の際に、すべて別の仮名IDに変換を行い、個人が特定出来ない形でデータを取り扱います。

施設概要

[表: https://prtimes.jp/data/corp/32317/table/656_1_13bf3486b545510d5732c2aefd245b58.jpg?v=202606110115 ]

その他 – とれまがニュース

経済や政治がわかる新聞社や通信社の時事ニュースなど配信