“複数の発電拠点×複数の需要拠点” 再エネ取引を自動化する技術で特許を取得
デジタルグリッド
デジタルグリッド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：豊田祐介、以下「当社」）は、複数の再生可能エネルギー発電拠点と、複数の工場・オフィス等を効率的につなぐ電力取引の自動化技術について、特許を取得したことをお知らせします。
当社が有する特許は、本件で7件目となります。当社はこれらの技術を生かし、エネルギーの未来を切り拓く存在として多様なサービスを提供し、持続可能でエネルギー制約のない社会を目指し取り組んでまいります。
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/45726/table/40_1_e7bc35c0819adbefba5b850e482aea59.jpg?v=202606151115 ]
これまで、企業が再エネを直接購入する仕組み（PPA）では、「1カ所の発電拠点」から「1カ所の工場やオフィス等の需要拠点」に電気を供給するケースが一般的でした。しかし実際には「複数の小規模な太陽光発電所の電力をまとめたい」「複数の工場や店舗へ分けて電気を届けたい」等の要望がありました。そのためには、電力使用量や発電量を細かく計算したり、電力広域的運営推進機関（OCCTO） に対する発電/需要計画の提出、料金精算など様々な手続きを行う必要があり、非常に複雑になることが課題でした。
当社はデジタルグリッドプラットフォーム(DGP)*を活用して一連の業務を自動化していますが、今回取得した特許は、複数拠点をつなぐことによる、さらに複雑な業務を全自動化する技術です。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45726/40/45726-40-59a803de981aad96ecefd24f4b1f1049-1530x854.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
本技術は以下のオペレーションを自動化します。
１. 各発電拠点の発電計画値（30分単位）を、各需要拠点の需要予測に応じて自動按分する計算ロジック
２. 按分結果に基づき、電力広域的運営推進機関（OCCTO）への発電・需要計画を自動提出する仕組み
３. 発電実績値と計画値のずれをJEPXスポット価格で補正し、発電者・需要者との月次精算書を自動生成するプログラム
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45726/40/45726-40-f07f8997d0cc637dcec70b95d875d419-1415x882.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45726/40/45726-40-879d8e7c205749f2a9a38a1828c0c908-2604x1200.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]デジタルグリッド株式会社
▶アジア太平洋地域の急成長企業ランキング2026入賞 ▶令和7年度 気候変動アクション環境大臣賞
会社名：デジタルグリッド株式会社 （
http://www.digitalgrid.com/）
代表者：代表取締役社長CEO 豊田祐介 【東証グロース市場350A】
設 立：2017年10月 資本金：1,204百万円（1月末時点） 従業員数：99名（6月1日現在）
所在地：東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3階
事業内容：電力及び環境価値取引プラットフォーム「DGP」運営、分散型電源アグリゲーションサービスの提供
問い合わせ先
デジタルグリッド株式会社 広報室: 安藤・石原
MAIL: pr@digitalgrid.com
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
