テラドローン、ウクライナの固定翼型迎撃ドローン企業ウィニーラボ社を連結子会社化
Terra Drone株式会社
ウクライナの実戦で活用される広域・長距離型の固定型迎撃ドローン「Terra A2」で、レーダーシステムとの連携によるソリューションを強化し、防衛事業におけるグローバルな成長基盤を強化
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：徳重 徹、以下「テラドローン」）は、2026年4月28日付で公表した当社子会社Terra Inspectioneeringの出資先であるウクライナのWinnyLab LLC（以下「ウィニーラボ社」）への戦略的出資を発展させ、ウィニーラボ社を当社の連結子会社とすることをお知らせいたします。
これにより、テラドローンは、ウィニーラボ社を連結子会社としてグループに迎え、同社が現地で培ってきた固定翼型迎撃ドローンに関する開発力と事業基盤を活かしながら、防衛事業におけるグローバル展開をより迅速かつ機動的に推進することが可能となります。
なお、テラドローンは、多様化する空中脅威に対応可能な「多層型防衛」ソリューションの構築を目的に、同日付で、近距離・即応型の迎撃ドローン「Terra A1」を展開するウクライナの迎撃ドローン企業「アメージング・ドローン社」の連結子会社化についても発表しております。
参照リリース：
https://terra-drone.net/27326
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/20194/430/20194-430-9afe19bb26adf8844e3daafc2da97eb8-1200x629.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
背景
テラドローンは、2026年3月に防衛装備市場への参入を公表して以降、ドローン技術および運航管理技術で培ってきた知見を活かし、防衛領域における事業基盤の構築を進めてまいりました。
ウィニーラボ社は、長距離無人機をはじめとする多様な空中脅威への対処を目的とした固定翼型迎撃ドローンを現地で開発・検証してきたウクライナのディフェンステック企業です。ウクライナの厳しい運用環境下で求められる広域対応力、長時間飛行、高速性を重視した製品開発に取り組んでいます。
テラドローンは、当社の防衛事業戦略の一環として、同社と資本業務契約を締結の上、戦略的出資を行い、両社で連携して固定翼型迎撃ドローン「Terra A2」に関する実用性や市場性検証、事業展開に向けた協議を進めてまいりました。2026年5月には、ウィニーラボ社を通じて「Terra A2」のウクライナにおける実戦環境下での運用を開始しており、広域防空向け固定翼迎撃ドローンとしての実用性検証を進めております。
テラドローンは、対ドローン防衛領域において、現地の運用環境に即した製品改善サイクルと、グローバル市場での事業展開力が、今後の競争力強化において重要であると判断しました。単なる資本参加にとどまらず、ウィニーラボ社との連携をより強固なものにするべく、このたび子会社化し、グループとして防衛事業を推進することを決定いたしました 。
「Terra A2」の特徴
広域監視、長距離飛行、長時間滞空を前提として設計された固定翼型迎撃ドローンです。高度な航空力学設計により、最大312km/hの高速飛行、75kmの広域カバー能力、40分以上の飛行持続時間を実現しています。また、レーダーシステムとの連携を前提とした設計により、広域監視、目標検知、追尾、迎撃までを一体で実施可能な固定翼型迎撃プラットフォームとして、広域防空レイヤーの構築に貢献することを目指しています。
子会社化について
テラドローンは、Terra Inspectioneeringが保有するウィニーラボ社の持分を、本日付で発表いたしましたTerra Droneグループの欧州拠点であるエストニアの「Terra Defense Europe」（以下「エストニア子会社」へと移管いたしました。これによりエストニア子会社がウィニーラボ社の持分50％を取得し、筆頭株主となっております。
またテラドローンは、当社グループからウィニーラボ社へ過半数の取締役を派遣することで、実質支配力基準に基づき同社を連結子会社といたします。
参照リリース：
https://terra-drone.net/27319
今回の子会社化は、防衛事業における事業基盤の強化とグローバル展開の加速化を目的としたものです。今後、グループとしての連携体制を強化し、テラドローンが有するグローバルネットワークと、ウィニーラボ社が現地で培ってきた固定翼型迎撃ドローンに関する開発力・事業基盤を組み合わせることで、防衛事業における中長期的な成長機会の創出を目指します。
またこのたびの子会社化により、防衛事業における製品ポートフォリオの強化の加速化が実現します。テラドローンは、近距離対応を担う迎撃ドローン「Terra A1」と、広域対応を担う固定翼型機体「Terra A2」を一体的に取り扱い、多様化する空中脅威への対応を目指す「多層型防衛」ソリューションの早期実現を進めてまいります。
取り組み概要
今回の子会社化により、「Terra A2」の事業基盤を強化し、防衛事業における製品ポートフォリオの拡充と提案力の強化を図ってまいります。それに向けて、これより両社で連携し、以下の取り組みを迅速に進めてまいります。
- ウィニーラボ社をグループ企業として統合今回の連結子会社化により、ウィニーラボ社をTerra Droneグループの一員として位置づけ、防衛事業における意思決定、事業開発、グローバル展開に向けた体制整備をより機動的に進めてまいります。- 現地における製品改善・事業展開の支援対ドローン防衛領域では、現地の運用環境に即した製品改善サイクルが、製品競争力を左右する重要な要素となります。テラドローンは、ウィニーラボ社が現地で進める製品改善の取り組みを、当社グループのグローバルネットワークを活用して支援することで、「Terra A2」を用いた防衛事業の競争力強化を図ります。
今後の展望
テラドローンは、 近距離対応を担う「Terra A1」と、広域対応を担う固定翼型機体「Terra A2」を組み合わせることで、「多層型防衛」ソリューションとして、各国・地域の安全保障上の課題解決に貢献することを目指します。
欧州、米国、中東を含む各地域において、各国・地域の制度や市場環境を踏まえながら、対ドローン防衛市場への展開を推進してまいります。
テラドローンは今後も、ドローンの開発・運用、運航管理システム、グローバル事業展開で培ってきた知見を活かし、防衛領域における新たな事業機会の創出を通じて、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
当社の防衛事業展開に関する方針について
テラドローンは、当社の防衛事業の展開に関する方針等を公開しておりますので、ご参照ください。
参照：
https://terra-drone.net/26065
今後の見通し（業績の影響について）
本件は、中長期的には当社の企業価値の向上に寄与するものと考えておりますが、現時点では、2027年１月期の当社連結業績への影響は軽微と考えております。今後、公表すべき事象が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
本事業に関するお問い合わせ
事業サイト：
https://terra-defense.com/
お問合せフォーム：
https://terra-defense.com/ja/contact-ja/
Terra Drone株式会社 防衛事業部 UAV担当 担当：森田
Email：defense@terra-drone.co.jp
TEL：080-4329-7881
ウィニーラボ社
ウィニーラボ社は、固定翼型無人システムおよび現代戦に対応する実用的な自律ソリューションの開発に注力するウクライナの防衛テクノロジー企業です。
同社は、飛来する脅威に対応するUAVプラットフォームの設計・開発を行っており、特に迎撃機、機上電子機器、誘導システム、目標対処能力の分野に強みを有しています。
ウィニーラボ社は、実際の戦場環境から得られる知見に基づくエンジニアリングと、拡張可能かつコスト効率の高い生産体制を組み合わせることで、信頼性が高く、導入しやすく、運用ニーズに柔軟に対応できるシステムの提供を目指しています。これにより、人命および重要インフラの保護に貢献することを目指しています。
Terra Drone株式会社
テラドローンは、「Unlock “X” Dimensions（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）」というミッションを掲げ、ドローンの開発及びソリューションを提供しています。また安全かつ効率的なドローンの運航を支援するための運航管理システム（UTM）の開発・提供や、国外を対象にした空飛ぶクルマ向け運航管理システムの開発にも注力し、幅広い産業に貢献しています。
テラドローンは、測量、点検、農業、運航管理の分野で累計3000件以上の実績を誇っています。また、当社グループを通じて提供されるUTMは、世界10カ国での導入実績があります。こうした成果により、Drone Industry Insightsが発表する『ドローンサービス企業 世界ランキング』で、産業用ドローンサービス企業として2019年以降連続でトップ2にランクインし、2024年は世界1位を獲得しました。さらに、経済産業省主催「日本スタートアップ大賞2025」では、国土交通分野の社会課題に向けた取り組みが高く評価され、「国土交通大臣賞」を受賞しました。
テラドローンは、ドローンや空飛ぶクルマの普及を見据え、“低空域経済圏のグローバルプラットフォーマー”として社会課題の解決を目指します。
詳しくは
http://www.terra-drone.netプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
