テラドローン、欧州防衛事業の拠点としてエストニアに新会社「Terra Defense Europe」を設立
Terra Drone株式会社
防衛用途の無人アセットの供給・保守・ロジスティクス体制を強化し、欧州を起点としたグローバル展開を加速
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：徳重 徹、以下「テラドローン」）は、欧州における防衛事業拠点として、エストニア共和国に新会社「Terra Defense Europe」を設立したことをお知らせいたします。
Terra Defense Europeは、防衛用途の無人航空機および関連システムの販売、保守、ロジスティクス管理、現地パートナー連携を担います。テラドローンは、同社を欧州防衛事業の中核拠点と位置づけ、ウクライナ企業との連携を通じて展開する迎撃ドローン「Terra A1」、「Terra A2」、「Terra C1」をはじめとした防衛用途の無人アセットについて、欧州域内での事業開発、供給、保守・運用支援体制の構築を進めてまいります。
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背景
テラドローンは、2026年3月に防衛装備市場への参入を公表して以降、迎撃ドローン「Terra A1」および固定翼型迎撃ドローン「Terra A2」を中心に、対ドローン防衛領域における製品ポートフォリオの拡充と事業基盤の構築を進めてまいりました。
現在、欧州では安全保障環境の変化を背景に、防衛能力の強化と域内防衛産業基盤の拡充に向けた取り組みが進んでいます。EUでは、共同調達や防衛産業の生産能力強化を目的とした「SAFE」により最大1,500億ユーロの融資枠が設けられ、防衛産業の生産能力拡大や安定供給を目的とする「EDIP」も進められています。これらの枠組みでは、欧州域内の産業基盤や現地パートナーとの連携が重要性を増しています。
一方で、防衛用途の無人航空機および関連システムを国際的に展開する上では、各国・地域の制度や安全保障上の要請を踏まえた体制構築が不可欠です。高度な防衛装備品の国際移転には、各国の輸出管理制度に基づく審査・調整プロセスが伴い、実運用までに一定の時間を要するケースもあります。こうした環境を踏まえ、テラドローンは、日本からの直接的な供給モデルに加え、需要地に近い欧州域内に事業基盤を構築することで、防衛用途の無人アセットの事業開発、供給、保守・運用支援、ロジスティクス管理を一体的に担う体制が必要であると判断いたしました。
エストニア共和国は、欧州における防衛・技術分野の事業連携の観点から、地理的・戦略的に重要な地域に位置しています。テラドローンは、同国を欧州防衛事業の重要拠点と位置づけ、欧州を中心とする各国・地域における防衛事業の展開を進めてまいります。
Terra Defense Europeの戦略的意義
- 欧州防衛プログラム・共同調達への参画基盤の構築とIndraとの提携検討開始欧州では、防衛能力の強化、共同調達、域内防衛産業の育成に向けた取り組みが進んでおり、現地に根差した事業体制や域内企業・関係機関との連携が、今後の事業機会の獲得において重要となっています。Terra Defense Europeは、欧州防衛市場における事業開発、現地パートナー連携、顧客対応を担う拠点として、欧州防衛基金（EDF）や欧州防衛産業プログラム（EDIP）をはじめとする欧州の防衛関連プログラムへの参画可能性を高めることも目的としています。EDFやEDIPでは、欧州域内企業を中心としたコンソーシアム形成、研究開発、量産・供給能力の強化、ウクライナ企業との協力などが重視されており、現地法人および欧州防衛プライムとの連携が重要になります。・防衛プライムIndraとの提携の検討開始こうした背景を踏まえ、テラドローングループは、欧州防衛プライムの中でもレーダー、防空・監視システム、電子戦（EW）、指揮統制（C4ISR）領域で高いプレゼンスを有するスペインのIndraとの提携可能性について検討を開始しました。今後、Uniflyの無人航空機運航管理システム（UTM）、ウクライナ企業との連携を通じて展開する迎撃・偵察ドローン、Indraの防衛システム統合力を組み合わせることで、欧州の防衛プログラムや共同調達に対応可能なC-UASソリューションの構築を目指してまいります。- 販売後の保守・運用支援まで含めた収益基盤の強化防衛用途の無人航空機システムでは、製品供給に加え、導入後の保守、運用支援、ロジスティクス管理など、継続的な顧客対応力が重要となります。- ウクライナ企業との事業連携の欧州展開テラドローンは、ウクライナの防衛テック企業との連携を通じて、防衛用途の無人航空機システムに関する事業基盤の構築を進めています。Terra Defense Europeは、こうした事業連携を欧州で展開するための拠点として、ウクライナ企業が現地で培ってきた開発力・事業基盤と、テラドローンが有するグローバルネットワークを活かし、欧州を起点とした防衛事業の拡大を目指します。
新会社の概要
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/20194/table/428_1_ca0238747a1ccc5d06162f9a3f29e1b8.jpg?v=202606150515 ]
今後の展望
テラドローンは、今回設立したTerra Defense Europeを通じて、欧州における防衛事業の推進体制を強化し、防衛用途の無人航空機および関連システムの供給・保守・ロジスティクス体制を整備してまいります。
また、欧州では防衛能力の強化と域内防衛産業基盤の拡充に向けた取り組みが進んでおり、現地に根差した事業体制の構築は、今後の防衛事業展開において重要な意味を持つと考えています。テラドローンは、欧州を起点に、各地域の安全保障環境に適応した防衛用途の無人アセットの提供を推進し、人命および重要インフラの保護に貢献してまいります。
テラドローンは今後も、ドローンの開発・運用、運航管理システム、グローバル事業展開で培ってきた知見を活かし、防衛領域における新たな事業機会の創出を通じて、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
当社の防衛事業展開に関する方針について
テラドローンは、当社の防衛事業の展開に関する方針等を公開しておりますので、ご参照ください。
参照：
https://terra-drone.net/26065
今後の見通し（業績の影響について）
本件は、中長期的には当社の企業価値の向上に寄与するものと考えておりますが、現時点では、2027年１月期の当社連結業績への影響は軽微と考えております。今後、公表すべき事象が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
本事業に関するお問い合わせ
事業サイト：
https://terra-defense.com/
お問合せフォーム：
https://terra-defense.com/ja/contact-ja/
Terra Drone株式会社 防衛事業部 UAV担当 担当：森田
Email：defense@terra-drone.co.jp
TEL：080-4329-7881
Terra Drone株式会社
テラドローンは、「Unlock “X” Dimensions（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）」というミッションを掲げ、ドローンの開発及びソリューションを提供しています。また安全かつ効率的なドローンの運航を支援するための運航管理システム（UTM）の開発・提供や、国外を対象にした空飛ぶクルマ向け運航管理システムの開発にも注力し、幅広い産業に貢献しています。
テラドローンは、測量、点検、農業、運航管理の分野で累計3000件以上の実績を誇っています。また、当社グループを通じて提供されるUTMは、世界10カ国での導入実績があります。こうした成果により、Drone Industry Insightsが発表する『ドローンサービス企業 世界ランキング』で、産業用ドローンサービス企業として2019年以降連続でトップ2にランクインし、2024年は世界1位を獲得しました。さらに、経済産業省主催「日本スタートアップ大賞2025」では、国土交通分野の社会課題に向けた取り組みが高く評価され、「国土交通大臣賞」を受賞しました。
テラドローンは、ドローンや空飛ぶクルマの普及を見据え、“低空域経済圏のグローバルプラットフォーマー”として社会課題の解決を目指します。
詳しくは
http://www.terra-drone.netプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
