日立発のAML共同化構想が、「第三回日本新規事業大賞」シード部門グランプリを受賞
株式会社 日立製作所
金融機関横断でAMLの効率化をめざす、社員発の構想が評価
株式会社日立製作所が推進する「デジタルアセット取引AML共同化構想(以下、本構想)」が、「第三回日本新規事業大賞*1」において、4月にシード部門*2グランプリを受賞*3しました。
本構想は、金融機関ごとに分断されているアンチ・マネー・ローンダリング(以下、AML)を、業界横断で効率化することをめざす取り組みであり、多くの応募の中から選出されました。
*1企業内から生まれる新規事業とイントラプレナーを対象とした表彰制度
*2事業化前の初期フェーズ
*3シード部門グランプリ受賞に加えて、同時にTECHFUND社からのパートナー賞も受賞
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図1｜シード部門グランプリ受賞の様子
暗号資産やステーブルコインなどの普及に伴い、AMLは世界的な課題となっています。一方で、金融機関や事業者ごとに対策が分断されていることから、効率性や実効性の向上が求められています。
本構想は、こうした課題を背景に、金融機関ごとに分断されているAMLを、業界横断で効率化することをめざす取り組みであり、「AMLを競争領域から協調領域へ」という新たな発想のもと、金融犯罪のボーダーレス化に対応する仕組みの構築をめざしています。日立の事業創生プログラムから社員自らの問題意識と挑戦意欲を起点に誕生した本構想は、多くのパートナーと連携し、2025年から実証実験に取り組み始めています*4。
*4
日立とデジタルアセット取引関連事業者など12社が連携し、アンチ・マネー・ローンダリングの実効性向上と共同化に向けた実証実験を開始
（1）社員発の構想を事業化
本構想は、事業創生プログラムから生まれた社員発の構想です。最終選考のプレゼンテーションでは、社員自らの問題意識を起点に、金融犯罪対策という社会課題に向き合い、事業化に向けて取り組んできた経緯を説明しました。
加えて、日立の持つ金融分野の知見や顧客基盤、社会インフラを支える中立性・信用・実装力を背景に、構想を具体化できる環境が整っていることをアピールしました。
（2）実証を通じて磨き上げた実行力
単なるアイデアにとどまらず、実証実験を通じて技術・制度・業務適用の論点を具体化しながら前進していることを紹介しました。また、国内での事業化に加え、将来的な事業成長や海外展開を視野に入れた構想であることを示しました。
最終選考は4月15日、幕張メッセで開催され、500名を超える聴講者と審査員が見守る中、プレゼンテーションが行われました。
日立のデジタルサービスビジネスユニット 金融第二システム事業部のチーフビジネスプロデューサである岸 功(きし いさお)より、「AMLを競争領域ではなく、業界全体で取り組むべき協調領域へ」と捉え、誰もが安心して取引できる「安全な社会インフラ」の必要性を訴えました。
今回の受賞は、社員の挑戦から生まれた構想が、事業として具体化し、社会課題の解決に向けて動き始めていることを示すものです。これをきっかけに、日立は今後も社員一人ひとりの挑戦を起点とした、新たな社会価値の創出を加速していきます。
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図2｜最終プレゼンを行う岸 功
本構想は、金融犯罪対策を各社単独の取り組みから、業界全体で共同対応する仕組みへ変えていく挑戦です。金融犯罪はすでにボーダーレス。だからこそ、防御側も分断されたままではなく、金融機関、暗号資産事業者、行政、技術パートナーが連携して取り組む必要があると考えています。
社内の事業創生プログラムから始まった構想が、社外の審査員の皆さまに評価いただけたことは大きな励みです。しかし、これはゴールではなく、社会実装に向けた通過点。今後も関係者の皆さまと連携しながら、金融の信頼を支える新しい社会インフラとして、実装までやり切りたいと考えています。
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図3｜社会課題解決に向けてともに挑む仲間と
株式会社日立製作所 金融システム営業統括本部
お問い合わせフォーム：
https://www.hitachi.co.jp/finance-inq/
以上
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
