科研費申請用の研究計画調書をAIで自動作成するサービス「ToraPlan」リリース
株式会社ToraPlan
基盤研究・若手研究等の令和9年度科研費公募が7月に本格化、研究計画調書の作成・確認業務をAIで支援
株式会社ToraPlan（本社：東京都渋谷区、代表取締役：勝山伸哉）は、科研費応募書類である研究計画調書の作成をAIで支援する、大学・研究機関向けサービス「ToraPlan（トラプラン）」を正式リリースしました。
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研究計画調書の自動作成サービス「ToraPlan（トラプラン）」は、株式会社ToraPlanが開発・提供する、大学・研究機関向けの科研費応募書類作成支援サービスです。
科研費への応募時に作成する研究計画調書について、研究者の簡易なインプットと参考文献をもとに、AIが文案を作成します。また、作成した文案を研究計画調書のテンプレートファイルへ転記する作業も支援します。
文部科学省「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」によると、平成14年度から令和5年度にかけて、大学等教員の職務活動時間に占める研究活動の割合は減少傾向にあります（図1）。
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図1 大学教員の職務活動は多様化しており、研究活動に充てる時間の割合は減少傾向にある
また、大学教員は平成30年度から令和4年度までの5年間で、競争的資金等の外部研究資金獲得のための申請業務に平均99.0時間を費やしています（図2）。
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図2 研究資金獲得のための申請業務には5年間で平均99.0時間を要し、報告業務（37.1時間）を大きく上回る
さらに、研究パフォーマンス向上における制約要因として、研究時間および研究資金を挙げた研究者はそれぞれ45％を超えており（図3）、研究活動に充てられる時間の確保と、研究資金獲得のための環境整備は重要な課題となっています。
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図3 研究資金の確保は、研究時間に次いで研究パフォーマンスを左右する重要な課題となっている
このような背景を踏まえ、研究者が研究計画調書の作成に費やす時間を削減し、本来の研究活動により多くの時間を充てられる環境づくりを支援するため、研究計画調書自動作成サービス「ToraPlan」を開発しました。
加えて、令和8年度（2026年度）政府予算では、国立大学法人運営費交付金が前年度比188億円増の1兆971億円（図4）、科学研究費助成事業（科研費）が前年度比101億円増の2,479億円（図5）となり、基礎研究を支える予算の拡充が進められています。
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図4 国立大学法人運営費交付金は令和8年度に188億円増額され、基礎研究を支える研究環境の強化が進められている
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図5 科研費予算は令和8年度に101億円増額され、研究資金獲得に向けた競争的研究費の拡充が進められている
また、第7期科学技術・イノベーション基本計画では、政府研究開発投資として60兆円規模を目標に掲げており（図6）、我が国全体として研究開発投資のさらなる拡大が期待されています。
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図6 第7期科学技術・イノベーション基本計画では、政府研究開発投資目標額を60兆円とし、研究開発投資のさらなる拡大を目指している
研究開発投資の拡大に伴い、研究資金獲得に向けた申請業務の重要性は今後さらに高まることが予想されます。一方で、研究者が申請書作成に多くの時間を費やしている現状を踏まえると、申請業務の効率化を通じて、研究者が本来の研究活動に集中できる環境を整備することが重要です。
研究者が、チャットUIの入力ガイドに従って回答し（図7）、参考文献をアップロードする（図8）ことで、AIが参考文献（自著論文含む）を適宜引用しながら、科研費申請用の研究計画調書のフォーマットに沿った文案を作成します。文案を含むWordファイルをアプリケーション上で出力するため、アプリからWordファイルへのコピーアンドペーストも不要です。
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図7 入力ガイドに沿って回答を入力し、AIへのインプット情報を作成する
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図8 文献（自著論文、参考文献）はドラッグ&ドロップでアップロードできる
科研費の研究計画調書において一般的に求められる、研究目的、研究方法、独創性、実現可能性、研究遂行能力などの観点を踏まえ、AIが文案を作成します。また、アップロードした参考文献をAIが研究内容との関連性に応じて参照し、研究の新規性や妥当性を説明するための文献引用を支援します（図9）。
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図9 アップロードした文献（自著論文、参考文献）はAIが研究内容と研究の関連性を判断して自動で引用する
審査委員の研究理解に役立つ研究概念図、研究体制図、研究進行表をAIで自動作成し、研究計画調書に自動貼付して出力します（図10）。
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図10 ユーザーの入力内容をもとに、AIで画像を生成し、研究計画調書に貼付して出力する
現在は、基盤研究(B)、基盤研究(C)、若手研究、挑戦的研究(萌芽)の研究計画調書に対応しており、今後、基盤研究(S)、基盤研究(A)、挑戦的研究(開拓)、研究活動スタート支援、奨励研究などの研究種目の科学研究費申請にも順次対応いたします。
また、AI文案をもとに研究者自身で修正を加えた最終版の研究計画調書を多角的にレビューする機能も追加予定です。
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株式会社ToraPlan 代表取締役社長
株式会社ToraPlan 代表取締役社長 勝山伸哉日本のイノベーションを加速させたいという想いからイノベーションの根幹となる研究領域における課題を解決すべきという考えに至りました。そのなかでも、研究活動を圧迫する科研費申請の業務を効率化することが重要と考え、「ToraPlan」の開発に着手しました。今回、やっと世の中にローンチでき、心から嬉しく思っております。
ToraPlanは「Empowering Innovation」をミッションとし、科研費申請用の研究計画調書をAIで自動作成するサービス「ToraPlan」を提供しています。
お問い合わせ先（取材・サービスに関するお問い合わせ）
株式会社ToraPlan 広報担当
E-mail：marketing@toraplan.com
会社概要
会社名：株式会社ToraPlan
所在地：東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号渋谷道玄坂東急ビル2F−C
代表者：代表取締役 勝山 伸哉
設立：2026年3月
事業内容：研究計画調書の自動作成サービス「ToraPlan」の開発・運営
コーポレートサイト：
https://corp.toraplan.com/
ToraPlanサービスサイト：
https://toraplan.com/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
