たった5分で添削完了、研究計画書の自動作成サービス「ToraPlan」、AI添削機能をリリース
株式会社ToraPlan
たった5分でテキストとデザインの観点から科研費申請用の研究計画書をAIが添削
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株式会社ToraPlan（本社：東京都渋谷区、代表取締役：勝山伸哉）は、当社が提供する研究計画調書のAI作成サービス「
ToraPlan」において、AIを活用した研究計画書の添削機能を、本日2026年7月23日よりリリースしたことをお知らせします。
[動画:
https://www.youtube.com/watch?v=hFQy5INHHqc ]
ToraPlanでは、研究者の入力に基づき科研費用の研究計画書をAIで自動作成する機能を提供してきました。一方で、実際に先行利用のなかでご利用いただいたユーザーやお問い合わせいただいた研究支援部の担当者からは「研究計画書の作成機能で作成し、一部修正を加えた研究計画調書を最終レビューしてほしい」「作成済の研究計画書があるので、問題点があれば添削してほしい」というご要望を多くいただいておりました。
こうした声に応えるため、AIが作成済の研究計画調書（Wordファイル）を添削する機能をリリースしました。本文（テキスト）と行間や画像などデザインに対するレビューを5分で受けられます。
ToraPlan（トラプラン）は、科研費申請用の研究計画調書ファイルをドラッグし、研究種目と審査区分を選択するだけの簡単操作で、AIが研究計画調書の問題点検知から修正案提示までを5分で行います。
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科研費申請書の添削サービスの実務でスタンダードな「変更履歴」と「コメント」で、１.計画書の修正案、２.ユーザーへの解説をAIが作成します。
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研究計画調書のデザインに対するレビューと総評も、テキスト添削した研究計画調書のファイルとは別の新規Wordファイルに出力します。
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AIレビュー機能では、レビューに利用する研究計画調書のデータを保存しません（※1）。
Google Platformの不正監視に関してはオプトアウトを申請・承認済のため、不正監視目的のログも出力されません（※2）。
研究計画調書の内容を、AIが学習に利用することもございません（※3）。
（※1）研究計画調書を作成する機能で作成した研究計画調書は従来通りデータベースで保管します
（※2）
フォームからリクエストしたオプトアウトは2026/7/16に承認の旨をメールで受領
（※3）利用しているGoogle Enterprise Agent Platformの
利用規約の通り
1つの研究計画調書のAIレビュー（添削1回）は、4,980円（税込）でご利用いただけます。
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現在は、基盤研究(B)、基盤研究(C)、若手研究、挑戦的研究(萌芽)（※4）の研究計画調書に対応しています。今後は英語の科研費申請用の研究計画調書にも対応いたします。
（※4）審査用のみ対応（概要版は未対応）
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株式会社ToraPlan 代表取締役社長
株式会社ToraPlan 代表取締役社長 勝山伸哉これまでの科研費申請用の研究計画調書作成サービス「ToraPlan」は「作成」に特化していたため、自身でゼロからの作成を希望する研究者が利用できないサービスになっていました。先行利用をしてくださった研究者とお問い合わせいただいた研究支援部の担当者から、作成済の研究計画調書をチェックする機能があると嬉しいというご意見をいただき、レビュー機能の開発にも本格的に着手しました。この度、レビュー機能をリリースでき、大変嬉しく思います。
ToraPlanは「Empowering Innovation」をミッションとし、科研費申請用の研究計画調書をAIで自動作成、添削するサービス「ToraPlan」を提供しています。
お問い合わせ先（取材・サービスに関するお問い合わせ）
株式会社ToraPlan 広報担当
E-mail：marketing@toraplan.com
会社概要
会社名：株式会社ToraPlan
所在地：東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号渋谷道玄坂東急ビル2F−C
代表者：代表取締役 勝山 伸哉
設立：2026年3月
事業内容：研究計画調書の自動作成サービス「ToraPlan」の開発・運営
コーポレートサイト：
https://corp.toraplan.com/
ToraPlanサービスサイト：
https://toraplan.com/
関連リンク
■【PRTimes】科研費申請用の研究計画調書をAIで自動作成するサービス「ToraPlan」リリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000181295.html
■【PRTimes】申請書作成の時間を、研究の時間へ。科研費の研究計画調書作成をAIで支援する「ToraPlan」開発秘話
https://prtimes.jp/story/detail/rl1eGyfgaNbプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
