自治体DXを進める都城市、残された「紙の通知」をデジタル化【GMOグローバルサイン・HD】
GMOインターネットグループ
「GMOサイン電子公印」導入で、申請から通知までオンライン完結へ
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）が提供する、行政の処分通知等をデジタル化するサービス「GMOサイン行革DX電子公印」（以下、GMOサイン電子公印）が、2026年6月に宮崎県都城市（市長：池田 宜永 以下、都城市）に導入されました。これにより、都城市での行政処分・命令・取消しなど、公印の押印が必要な処分通知文書について、申請から通知までを一貫してオンラインで完結できるようになりました。
[画像1:
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【導入の背景】
都城市は、池田宜永市長自らがCDO（最高デジタル責任者）に就任し、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を理念に、全国トップクラスの自治体DXを推進してきました。「書かないワンストップ窓口」など住民目線のデジタル化を進め、2024年12月には、オンライン申請が可能な全ての行政手続きについてオンライン化への対応を完了しました。（※1）これらの取り組みが評価され「日本DX大賞2025」庁内DX部門では大賞を受賞。3大会連続の大賞受賞により、同大会初の殿堂入りを果たしています。
一方、市から市民・事業者へ交付する決定通知書や許可書などの処分通知は紙での交付が続いており、通知文書のオンライン受領を希望する申請者のニーズに応えきれていない状況がありました。申請から通知までの行政手続きのデジタル完結を目指し、都城市は「GMOサイン電子公印」の導入を決定しました。選定にあたっては、自治体業務で利用される総合行政ネットワーク（LGWAN）環境下で安全に運用できることに加え、首長の職責を記載した当事者型電子署名に対応していることが重視されました。
（※1）国の法令等により対面や原本提出が必須とされている手続きなど、一部の例外を除きます。
【導入の概要】
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/136/table/5401_1_83981342c98b5cfea418b30a5dbb2b9a.jpg?v=202606171215 ]
【ご担当者様からのコメント】
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/136/table/5401_2_1fed3be0eccc1a492c3aaa1fdf613687.jpg?v=202606171215 ]
【「GMOサイン行革DX電子公印」について】
（URL：
https://www.gmosign.com/e_delivery/）
「GMOサイン電子公印」は、官公庁において処分通知に使用していた公印に代わり、職責付き電子証明書によるリモート署名を使用することで、処分通知の承認・署名・交付・管理のデジタル化を実現するサービスです。安全性と信頼性を保ちながら、処分通知の交付にかかる時間やコストを大幅に削減することができます。
令和5年デジタル庁発出の「処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方」に準拠しているほか、国内外の第三者機関によるセキュリティ認証（ISMAP、SOC2 Type2、ISO27001、ISO27017）を取得し、その高い安全性を評価されています。また、LGWAN-ASPに登録されており、自治体の利用する基幹システムとの連携ができることから、自治体でも安心して処分通知のデジタル化を始めることが可能です。
現在、13都道府県と政令指定都市を含む25自治体が導入しています。（※2）
（※2）2026年5月末時点
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/5401/136-5401-5505b898b4487fb613392b2f03871907-1950x667.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】
GMOグローバルサイン・HDは、インターネットやデジタル取引における「安全」と「信頼」を提供するITセキュリティ企業です。
日本発の最上位認証局「GlobalSign」を運営し、世界11か国の拠点から各国の政府機関や企業に電子認証や電子署名の技術を提供しています。さらに、これらの技術を活用した国内シェアNo.1電子契約サービス（※3）「電子印鑑GMOサイン」を企業や自治体に提供し、安全な社会インフラを支えています。
今後は、AI、IoT、ブロックチェーンといった先進技術に加え、量子コンピュータ時代にも対応可能な認証技術を開発・提供することで、より安全で使いやすいサービスをグローバルに展開していく予定です。「信頼できる認証」と「高いコストパフォーマンス」を両立させ、デジタル社会の成長を支える存在を目指します。
（※3）電子署名法に基づく電子署名およびタイムスタンプが付与された契約の累計送信件数（タイムスタンプのみの契約を除く。主な立会人型電子署名サービスが対象）GMOリサーチ&AI株式会社調べ（2024年12月）
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/5401/136-5401-acee708d61f03d1e7472b9fffa8534ad-3668x1572.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
デジタル・ガバメント支援室
お問い合わせ：
https://www.gmosign.com/form/go_dx/
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：
https://www.gmogshd.com/）
会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
（東証プライム市場 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業 ■クラウドインフラ事業 ■DX事業
資本金 9億1,690万円
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：
https://group.gmo/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社
（東証プライム市場 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 持株会社（グループ経営機能）
■グループの事業内容
インターネットインフラ事業
インターネットセキュリティ事業
インターネット広告・メディア事業
インターネット金融事業
暗号資産事業
資本金 50億円
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