スペースデータ、国連宇宙部・英連邦と共に、レジリエンス強化のための新イニシアティブ「Space4Resilience」を国連宇宙空間平和利用委員会にてローンチ
株式会社スペースデータ
衛星データ利用を民主化し、英連邦加盟56カ国の防災・気候変動適応・早期警戒能力を底上げする国際枠組みの共同推進者として参画
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株式会社スペースデータ（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤航陽、以下「スペースデータ」）は、国際連合宇宙部（United Nations Office for Outer Space Affairs、以下「UNOOSA」）および英連邦事務局（Commonwealth Secretariat、以下「英連邦」）と連携し、気候災害に脆弱な英連邦加盟国の防災・気候変動適応・早期警戒能力を強化する新イニシアティブ「Space4Resilience」を、2026年6月17日（現地時間14時～14時55分）、オーストリア・ウィーンの国連ウィーン事務局で開催された国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）のサイドイベントにて発表しました。UNOOSAが主導し、英連邦およびスペースデータが共同創設パートナーとして参画する本イニシアティブは、英連邦加盟56カ国における衛星データへのアクセス民主化を国際社会に向けて打ち出します。
[動画:
https://www.youtube.com/watch?v=oLlPfo_CIcg ]
Space4Resilienceコンセプトムービー
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COPUOS 2026 サイドイベントの登壇者ら（オーストリア・ウィーン 国連ウィーン事務局）
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発表会場の様子
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UNOOSA・英連邦・スペースデータの代表者ら（国連ウィーン事務局）
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イベントでの登壇の様子
■ 背景
気候変動と自然災害の激甚化により、衛星データを活用した早期警戒・防災需要が世界的に急増しています。一方で、その対応能力には大きな地域格差があり、特に英連邦加盟56カ国のうち、太平洋・カリブ・アフリカに位置する島嶼・沿岸国の多くは、既存の地上インフラが脆弱であり、衛星データへのアクセス手段を持たない状況が続いてきました。国際社会の気候変動コミットメントと、現場の対応能力の間に埋まらないギャップが存在し続けています。
■ Space4Resilienceイニシアティブの概要
「Space4Resilience」は、衛星データへのアクセスを民主化することで、英連邦加盟国のレジリエンスを強化する国際枠組みです。UNOOSAが国際的オーソリティとしての正統性を提供し、英連邦が、小島嶼開発途上国をはじめとする脆弱な加盟国を含む56カ国に届けるためのプラットフォームを担い、スペースデータが独自の3D空間データおよび衛星解析技術と実装力を提供する、3者の役割分担を基本構造としています。
本イニシアティブは、対象国に対し以下の4つの機能を段階的に提供します。
- データハブ機能：英連邦加盟国向けの統合データ・ポータル「S4R Data Hub」を構築。スペースデータ独自の3D空間データおよび衛星解析資産に加え、世界主要機関のデータを統合し、参加国は単一アカウントで全データソースに横断アクセスが可能となります。- インテリジェンス機能：サイクロン・台風被害、海面上昇、海岸浸食、干ばつ、食料安全保障、火山活動、違法漁業・海洋EEZ監視、都市拡大、森林変化、カーボン推定等の解析情報を、ダッシュボード形式で提供します。- キャパシティビルディング機能：英連邦加盟国の政府機関・研究機関から、合意された基準に基づき年間20～30名の若手職員・研究者・実務者を選抜し、日本での実務研修を提供。衛星データ処理、防災実践プロジェクト、政策実装演習などを通じて、帰国後はSpace4Resilienceイニシアティブをはじめとする取り組みの中核を担う専門人材を育成します。- プロジェクト準備機能：各国の固有のニーズに応じた「ナショナル・レジリエンス・パッケージ」を構築し、英連邦の気候資金アクセス・ハブ（Climate Finance Access Hub）と連携して、実プロジェクトの組成までを支援します。
■ これまでの実績
スペースデータは、本イニシアティブの立ち上げに至る経緯として、UNOOSAおよび英連邦事務局との共同事業を継続的に展開してきました。
- 2024年9月：UNOOSAとの共同事業を開始。トンガ王国の3D空間データ化および水害シミュレーションを実施し、国連未来サミットをはじめとする国際会議で成果を発信。- 2025年1月：英連邦加盟2カ国との災害対策強化プロジェクトを開始。UNOOSAと共に、ガーナ共和国およびトリニダード・トバゴ共和国へのAI×衛星デジタルツインの実装を進めました。- 2025年4月：トンガなどでの実績を背景に、国土交通省より東南アジア等を対象とした「まちづくりDXの推進に向けた衛星データによる都市デジタルツインの構築調査業務」を受託。- 2025年6月・11月：国連宇宙部のSpace4Oceanアライアンス（6月）、および国連グローバルサービスセンター（UNGSC）のデジタルツインワークショップ（11月）にて、本取り組みの成果を発信。- 2025年8月： UNOOSAおよび英連邦との取り組みがTICAD9公式ウェブサイトおよびTICAD8報告書（2022-2025）に「気候変動対策と防災（Climate Change Measures and Disaster Risk Reduction）」分野の事例として紹介されました（https://spacedata.jp/news/202509_TICAD9_files）。- 2026年1月：内閣府主催 第7回宇宙開発利用大賞において「外務大臣賞」を受賞。国連との国際協力への貢献および途上国の災害支援への寄与が評価されました。
■ 核となる技術
英連邦加盟国への展開を支える中核技術は、衛星データから3Dモデル生成およびテクスチャー生成までを一気通貫で自動化するスペースデータ独自の特許技術です（特許第7232552号／特許第7353690号）。従来は人手によるモデリングが必要であった工程を完全自動化することで、任意地域のフォトリアルなデジタルツインを低コスト・高速で構築可能とし、防災シミュレーションや都市計画における視認性と精度を両立します。
■ 今後の展望
Space4Resilienceイニシアティブは、英連邦加盟56カ国における国家のレジリエンス強化を支援するとともに、日本発のテクノロジーに根ざした国際協力の新たなモデルの構築を目指します。COPUOS 2026におけるローンチを起点に、2026年7月以降は参加意向国のパイロットプロジェクト化および日本政府への提案を進め、宇宙データを「最も脆弱な国々が気候危機・災害を乗り越えるための共有インフラ」として実装してまいります。あわせて、対象国における国土強靭化・防災デジタルツインの有用性とニーズを把握するため、アンケート調査を実施しています。
https://un-survey.web.app/
またスペースデータは、本イニシアティブを通じて、国家のレジリエンスにとどまらず、宇宙空間そのものの安定的な利用を守る「スペースレジリエンス（宇宙レジリエンス）」という新たな概念を、日本主導で広げてまいります。その先行的な取り組みとして、宇宙空間の状況を可視化するデモ基盤「SpaceBrain」を近日中に公開する予定です。
■ 関連行事：在ウィーン国際機関日本政府代表部主催レセプション
本サイドイベントの終了後、海部篤・在ウィーン国際機関日本政府代表部特命全権大使主催によるレセプションが、大使公邸にて開催されました。UNOOSA、英連邦事務局、COPUOS各国代表団、関係機関の代表者が出席し、本イニシアティブの今後の実装および日本政府との連携深化に向けた意見交換が行われました。
■ コメント
国際連合宇宙部 部長 アーティ・ホラ＝マイニ氏（Aarti Holla-Maini, Director, UNOOSA）
「真のレジリエンスの実現には、革新的なパートナーシップと、データへのアクセスの民主化が欠かせません。UNOOSAは、英連邦事務局およびスペースデータとの協働を通じて、先駆的なテクノロジーを、それを最も必要とする人々の手に直接届けています。スペースデータの宇宙およびAIを活用したデジタルツインは、脆弱な国々に、洪水や海面上昇を高い精度でシミュレーションする比類なき能力をもたらし、先を見越した洞察と早期の行動によるリスク低減を可能にします。私たちは、地域に確かな成果をもたらすテクノロジー主導の国際協力のモデルとして、本イニシアティブをCOPUOSの場で力強く推進できることを大変嬉しく思います。」
英連邦事務局 プログラム担当副事務総長 タンマヤ・ラル氏（Mr Tanmaya Lal）
「Space4Resilienceイニシアティブは、英連邦・UNOOSA・スペースデータの協働を通じて、宇宙および地理空間技術のイノベーションの普及を、より広範な公共の利益のために前進させ、小島嶼開発途上国（SIDS）や脆弱な国々を支援するものです。」
株式会社スペースデータ 代表取締役社長 佐藤航陽
「このたび、このような栄誉ある機会を賜りましたことに、身の引き締まる思いでおります。本取り組みを支えてくださるすべての関係者の皆さまに、心より感謝申し上げます。宇宙から得られるデータや技術には、世界中の人々の暮らしを支え、社会課題の解決や新たな価値創出に貢献する大きな可能性があります。Space4Resilienceは、国連宇宙部および英連邦と連携し、日本で培われた技術や知見を世界へ届けることで、人と人、国と国をつなぐ取り組みです。当社は「宇宙を誰もが活用できる社会へ」というビジョンのもと、宇宙の恩恵を世界全体で分かち合い、誰一人取り残さない持続可能な未来の実現に貢献できるよう、関係機関の皆さまと協力しながら取り組んで参ります。」
■ 株式会社スペースデータについて
株式会社スペースデータは、「宇宙を誰もが活用できる社会へ」という思いのもと、宇宙とデジタル技術の融合によって新たな産業や社会基盤を創造するテクノロジースタートアップです。
地球・宇宙環境を精密に再現するデジタルツイン技術を活用して、宇宙から都市開発、防災、安全保障まで、次の未来を支えるデジタルプラットフォームの構築を目指しています。さらに、宇宙ロボット・宇宙ステーションの運用基盤開発を通じて、宇宙社会の実現に向けて取り組んでいます。
詳細は
https://spacedata.jp/news をご覧ください。
社名：株式会社スペースデータ
代表：佐藤航陽
所在地：東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階
資本金：15億1300万円
事業内容：宇宙開発に関わる投資と研究
HP：
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NEWS：
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X：
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LinkedIn：
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記事提供：PRTimes
