サーバーワークス、AWS環境における「AWS生成AIガイドライン策定サービス」を提供開始
株式会社サーバーワークス
最短1ヶ月でガバナンス・セキュリティのルールを整備
アマゾン ウェブ サービス（以下：AWS）のAWS プレミアティアサービスパートナーである株式会社サーバーワークス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：大石 良、以下：サーバーワークス）は、AWSでの生成AI活用に不可欠なガバナンス・セキュリティ・運用・コストのルール作りを体系的に支援する「AWS生成AIガイドライン策定サービス」の提供を開始します。
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■サービス提供の背景
ビジネスにおける生成AIの活用が定着しつつあり、クラウド環境上で基盤モデルを活用したシステム開発や、RAG（検索拡張生成）の普及が進んでいます。
しかし、現場でのAI活用の機運が高まる一方で、データの取り扱いルールや社内ポリシーといったガバナンス面の整備が追いついていないという課題が存在します。
ガイドラインが未整備のまま生成AIの利用を進めることは、利用者が独自のAI運用に走るシャドーAI（会社が把握・許可していないAIの利用）の蔓延、機密情報漏洩などのセキュリティ事故、サービスの品質低下、意図せぬAI利用料金の大幅な予算超過などの重大な事業リスクを招く可能性があります。
サーバーワークスは、企業がこれらのリスクを未然に防ぎ、適切な統制下で安全にAIを導入・運用するためのサービスを提供します。
■「AWS生成AIガイドライン策定サービス」の概要
本サービスは、社内のAI利用ルールや管理体制の整備、セキュリティおよびデータアーキテクチャの設計、コスト最適化の指針を体系的に整理し、実運用に即したガイドラインとして提供する支援サービスです。当社はAWSの高度な専門知識を持つ「AWS AI コンピテンシー（生成AIカテゴリー）」認定を取得しており、専任のAIエンジニアがAWS公式の設計フレームワークとサーバーワークスの実績をもとに、企業の安全なAI活用を一貫して伴走支援します。
具体的な策定領域は以下の4点です。
- ガバナンス体制と利活用方針の構築全社共通の生成AI利用対象スコープや申請・承認フローを定義します。これにより、現場のルール不在による混乱や、シャドーAIの蔓延を抑止する仕組みを整えます。- セキュリティ・データアーキテクチャの設計データの機密度に応じた分類基準とアクセス制御を明確にします。これにより、意図せぬ機密情報の参照・漏洩などのセキュリティ事故のリスクを低減します。- 運用の健全性を担保する設計指針の整備アプリケーション開発時の推奨構成に加え、モデル障害時などの運用フロー、稼働後の品質監視・フィードバック収集プロセスを定義します。誤回答への適切な対処や障害発生時の迅速な復旧を可能にし、信頼性の高いサービス運用を支援します。- パフォーマンスとコストの最適化指針の策定トークン消費やモデル利用における予算管理、異常検知時のアラート運用方針などを定めます。これにより、管理不足による予期せぬ予算超過や、AI利用料金の急騰など、想定外のコスト発生を未然に防止する仕組みを構築します。
■最短1ヶ月で策定可能な「早期整備プラン」
早期のルール整備を目指す企業向けに、最重要の約35項目に絞り、最短1ヶ月で策定できるプランも提供します。企業の状況に応じて項目の追加も可能です。
本サービスの詳細ページはこちら：
https://www.serverworks.co.jp/service/ai-solution/genai-guidelines.html
サーバーワークスは今後も、クラウド上での安全なAI活用の標準化を進め、企業が適切な組織ルールと運用基盤のもとで、生成AIを活用したビジネスの推進に安心して取り組める環境の実現を目指します。
■株式会社サーバーワークスについて
サーバーワークスは、「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」をビジョンに掲げ、2008年よりクラウドの導入から最適化までを支援しているAWS専業のクラウドインテグレーターです。
2026年5月末現在、1,570社、31,700プロジェクトを超えるAWS導入実績を誇っており、2014年11月よりAWSパートナーネットワーク（APN）最上位の「AWS プレミアティアサービスパートナー」に継続して認定されています。
移行や運用、デジタルワークプレース、コンタクトセンターなど多岐にわたって認定を取得し、AWS事業を継続的に拡大させています。
取得認定、実績についての詳細はこちらをご覧ください：
https://partners.amazonaws.com/jp/partners/001E000000NaBHzIAN/
＊本リリースに記載された会社名、サービス名等は該当する各社の登録商標です。
＊本リリースの情報は発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
