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能登町で復興公営住宅整備事業の起工式を開催

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大東建託

能登半島地震発生後、能登町初の震災復興公営住宅プロジェクトが本格着工


大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO：竹内啓）は、2026年6月21日、石川県能登町が推進する復興公営住宅整備事業で、同町内初となる震災復興公営住宅「宇出津第1団地」および「松波第1団地」の本格着工に向けた起工式を執り行いました。
本事業は、令和6年能登半島地震により被災し、今なお避難生活を余儀なくされている住民の皆さまの早期帰郷と生活再建を目指して実施するものです。大東建託は2025年11月に能登町と本事業に関する基本協定を締結し、安心・安全な住まいの早期供給に向けて設計を進めてきました。
本事業では、コンクリートと比べ軽く、RC造に比べてCO2を削減し、高い耐震性と断熱性能が特徴である「CLT工法」を採用しています。また、各団地には入居者様同士の新しいコミュニティ形成を促す集会所や屋外の交流スペースを設けるほか 、バリアフリー設計を導入するなど、地域特性と住民の皆さまの暮らしに寄り添った住環境を目指します。両団地とも2026年6月に着工し、今後は2027年春の入居開始を予定しています。
大東建託は、今後も安全第一に施工を進め、快適な住環境とコミュニティ空間の提供を通じて、能登町の一日も早い復興に努めていきます。
以上

■関連ニュースリリース
能登町と復興公営住宅整備事業に関する基本協定を締結(2025年12月1日)
https://www.kentaku.co.jp/news/release/2025/release_notofukkojyutaku_251201.html


プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供：PRTimes