Liberaware Koreaと韓国のドローンを活用した3Dインフラ管理システムを提供する企業 ALTIVIONが業務提携に関する覚書を締結
株式会社Liberaware
～土木インフラ点検・維持管理における事業機会の創出を目指す～
株式会社Liberaware Korea（大韓民国、ソウル市、代表取締役：Taehong Kim、以下「当社」）は、韓国・ソウルを拠点とするドローンを活用した3Dインフラ管理システムを提供する企業、ALTIVION CO., LTD.（CEO：Seoyeon Kang、以下「ALTIVION」）と、韓国における土木インフラ分野を中心とした事業活動の開発・拡大を目的とする業務提携に関する覚書（MOU）を締結いたしました。
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■背景と目的
当社は、屋内狭小空間における点検・計測に特化した小型ドローン「IBIS2」の開発・製造・販売を通じて、インフラ維持管理および安全性の向上に貢献してまいりました。
一方、ALTIVIONは、ドローン基盤インフラ管理プラットフォーム「DroneSquare」を提供する企業です。DroneSquareは、大規模なドローン映像や空間データをプロジェクト単位で保存・活用し、時系列点検、2D・3D空間データの可視化、施設物点検・維持管理、測量、建設・土木現場のモニタリング等を支援するサービスです。
当社が有する狭小空間点検ドローンの活用ノウハウと、ALTIVIONが有するドローンデータ管理・可視化プラットフォームを活かし、韓国における土木インフラ点検・維持管理分野での新たな事業機会の創出を目指します。
■協業内容
本業務提携に基づき、両社は以下の協力分野を含む幅広い事業連携の可能性を探ります。
- 韓国市場における共同マーケティング活動- 製品およびサービスに関する情報共有- 協調的なプロモーション活動- 土木インフラ点検・維持管理分野における事業機会の探索- 建設・土木現場、上下水道、橋梁、道路等を対象とした顧客向けデモンストレーション、PoC、実証機会の検討
■今後の展望
今後、両社は相互信頼を基盤として、韓国の土木インフラ・建設現場におけるドローン活用の在り方を「単発の撮影・点検」から「継続的なデータ利活用」へと進化させます。
また、当社が現場で培ってきた知見とALTIVIONの技術を掛け合わせることで、過去と現在の状態比較に基づく高度な維持管理を実現し、韓国市場におけるさらなる事業機会の拡大と顧客価値の向上を目指してまいります。
▼ALTIVION CO., LTD.について
ALTIVION CO., LTD.は、韓国・ソウルを拠点とするドローン基盤インフラ管理プラットフォーム企業です。同社は、ドローンによって取得した映像データや空間データを管理・可視化し、土木インフラ点検や維持管理におけるデータ活用を支援する「DroneSquare」を提供しています。
DroneSquareは、大規模なドローン映像や空間データをプロジェクト単位で保存・活用できるほか、時系列点検、2D・3D空間データの可視化、施設物点検・維持管理、測量、建設・土木現場のモニタリング等の機能を提供しています。
会社名：ALTIVION CO., LTD.
代 表 者：Seoyeon Kang（カン・ソヨン）
所在地：大韓民国 ソウル特別市 松坡区 正義路70
設立：2025年04月
事業内容：
ドローン基盤インフラ管理プラットフォーム、空間データ管理、時系列点検、2D・3Dデータ可視化、土木インフラ分野におけるドローンデータ活用支援
▼株式会社Liberawareについて
株式会社Liberawareは、「誰もが安全な社会を作る」をミッションに掲げ、世界でも珍しい「狭くて、暗くて、危険な」かつ「屋内空間」の点検・計測に特化した世界最小級のドローン開発と、当該ドローンで収集した画像データを解析し顧客に提供するインフラ点検・維持管理ソリューションを行っております。弊社は、ビジョンでもある「見えないリスクを可視化する」ことに邁進し続け、人々に安全で平和な社会をお届けします。
会社名：株式会社Liberaware（リベラウェア）
代表者：閔弘圭（ミン・ホンキュ）
所在地：千葉県千葉市中央区中央3-3-1
設立：2016年8月22日
事業内容：
・ドローン事業：ドローン等を用いた調査・点検・測量サービス、自社開発のドローン等の販売・レンタルサービス
・デジタルツイン事業：ドローン等により取得したデータの画像処理、データ解析サービス、及び当社画像処理技術のライセンス提供
・ソリューション開発事業：ハードウェアからソフトウェアまで幅広いソリューションを提供する受託開発事業
ＵＲＬ：
https://liberaware.co.jp/
Ｘアカウント：
https://x.com/liberawareプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
