通関業務における料金改定について
三井倉庫ホールディングス株式会社
三井倉庫株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：鳥井 宏、以下「当社」）は、2026年7月1日受託分より通関業務（※1）における各種料金を改定いたしますのでお知らせします。
近年、国際物流を取り巻く環境は急速に変化しており、適切な通関品質を維持するためのコストは大幅に上昇しています。主な要因としては、物流業界全体における深刻な労働力不足とそれに伴う人件費の上昇、AEO制度（※2）に基づく強固なセキュリティ管理とコンプライアンスの確保のためのシステム費用の増加、さらに、不安定な国際情勢の影響も受け、他法令への対応等による輸出入手続業務の複雑化などがあげられます。
当社は、1995年に定められた通関料金の上限金額を元に料金体系を維持すべく、これまで業務効率化およびコスト削減に努めてまいりました。しかしながら、昨今の事業環境の急激な変化に伴うコスト増に、企業努力のみでは対応することが難しい状況に直面しております。今後もお客様に対して安定的かつ高品質な通関・国際物流サービスを継続的に提供し続けるため、このたび料金体系の見直しを実施することといたしました。
つきましては、以下の通り改定を実施いたします。
1．改定日：2026年7月1日（水）受託分より順次適用開始
2．対象：各種通関申告および保税関連申請の基本料金（少額貨物の簡易通関扱いを含む）
3．改定内容：現行料金に対して平均約25％の増額
(新料金の詳細につきましては、当社営業担当者にお問い合わせください）
当社は「社会を止めない。進化をつなぐ。」というパーパスのもと、サプライチェーンの最適化を支援するパートナーとして、今後も、お客様のグローバル事業の持続的な発展に貢献してまいります。何卒ご理解いただけますようお願い申し上げます。
※1 輸出入貨物に対する税関への「申告」や「許可」などの手続きを輸出入者に代わって行う業務
※2 Authorized Economic Operator制度の略。貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備されていると税関が認定した事業者に対し、通関手続きの緩和・簡素化などの優遇措置を与える認定事業制度
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
