【上場企業3,800社超：人的資本調査】男性育休は2年で+27pt、女性管理職は+1.5ptにとどまる
株式会社エフペリ
3,802社のうち3項目すべて開示は64.3%（2,446社）。男性育休取得率が2年で47.8%→75.0%へ急伸する一方、女性管理職比率と男女賃金差の改善は小幅にとどまる
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各企業の有価証券報告書をもとにCareer Revealが作成
株式会社エフペリが運営する企業分析プラットフォーム「Career Reveal（キャリア・リビール）」は、Career Reveal登録企業3,802社を対象に、2025年期の人的資本KPI（女性管理職比率、男性育休取得率、男女賃金差）の開示状況と3年間の推移を調査・分析しました。
分析の結果、同一企業における3年推移において、男性育休取得率は2年間で+27.2pt（中央値75.0%）と大幅に改善した一方、女性管理職比率は+1.5pt、男女賃金差は+1.4ptと小幅な改善に留まり、制度利用の進展と組織構造の変化に大きな進捗差があることが浮き彫りとなりました。
また、売上1兆円以上の大企業では90.7%が3項目すべてを開示しているのに対し、100億円未満の企業では31.0%に留まるなど、企業規模による「開示格差」も鮮明になっています。
■調査概要
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/174490/table/20_1_e9f889cf3d6a2ce0cb990670169d435d.jpg?v=202606231215 ]
・2025年期に人的資本開示3項目のいずれかを確認できた企業は3,134社（登録3,802社比82.4%）、3項目すべてを確認できた企業は2,446社（同64.3%）。
・2025年期の女性管理職比率の中央値は8.6%（平均値12.6%）。開示企業数は2,973社で登録比78.2%。
・2025年期の男性育休取得率の中央値は71.4%（平均値68.5%）。開示企業数は2,699社で登録比71.0%。
・2025年期の男女賃金差の中央値は69.5%（平均値68.6%）。開示企業数は2,770社で登録比72.9%。
・2023→2025年期の3年推移では、男性育休取得率が+27.2ptと大幅改善。一方、女性管理職比率は+1.5pt、男女賃金差は+1.4ptと改善は小幅にとどまった。
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各企業の有価証券報告書をもとにCareer Revealが作成
各企業の有価証券報告書をもとにCareer Revealが集計
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/174490/table/20_2_c11555fa21644416bf846f3d447db316.jpg?v=202606231215 ]
※男女賃金差は「女性の賃金の男性に対する割合」を示しており、100%に近いほど男女間の賃金差が小さいことを意味します。
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/174490/20/174490-20-0951f29ffc7a0de21fba2f894ecf8e0c-1672x941.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
各企業の有価証券報告書をもとにCareer Revealが作成
同一企業で3年分を確認できる企業に絞った中央値。各企業の有価証券報告書をもとにCareer Revealが集計
[表3:
https://prtimes.jp/data/corp/174490/table/20_3_45977d8dd6a0cca8187158be3a284388.jpg?v=202606231215 ]
男性育休取得率は2年間で中央値が47.8%から75.0%へと大きく改善しており、開示企業において男性の育児休業取得が広がっている傾向が見られます。一方、女性管理職比率と男女賃金差の改善は小幅であり、制度利用の進展と、登用・配置・賃金構造の変化には進捗差が見られます。
[画像4:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/174490/20/174490-20-5459722c99de2c2d10388e6f0332933e-1672x941.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
各企業の有価証券報告書をもとにCareer Revealが作成
各企業の有価証券報告書をもとにCareer Revealが集計
[表4:
https://prtimes.jp/data/corp/174490/table/20_4_9f34818aebc18b7eb6b7e9615585d9ef.jpg?v=202606231215 ]
売上規模が大きい企業ほど3項目すべての開示率は高く、1兆円以上企業では90.7%に達しています。一方、女性管理職比率の中央値は、売上100億円未満企業の14.8%に対し、1兆円以上企業は7.5%と低く、開示の進展と指標水準の高さは必ずしも一致しないことが確認されます。
人的資本の開示は、大企業を中心に定着の傾向が見られます。売上1兆円以上の企業では3項目すべての開示率が90.7%に達しており、開示の形式面では一定の普及が進んでいます。
一方、開示が進む中でも、指標の改善状況には差が見られます。男性育休取得率は2023年期47.8%から2025年期75.0%へと2年間で+27.2ptの大幅な改善を示しており、育児休業を取得しやすい環境づくりが広がっていることが読み取れます。これに対し、女性管理職比率は同期間に+1.5pt（中央値6.8%→8.3%）、男女賃金差は+1.4pt（中央値68.3%→69.7%）と改善は小幅にとどまっています。
制度利用の進展と、登用・配置・賃金構造の変化の間には、進捗に差が生じています。今後の人的資本経営においては、開示を通じた透明性の確保とあわせ、指標の実質的な改善--特に女性の管理職登用や男女間の賃金格差の是正--に向けた取り組みが問われると言えます。人的資本KPIは単一の数値だけでなく、開示状況・時系列変化・企業規模・業界特性を組み合わせて読み解くことで、企業の実態をより正確に把握できるとCareer Revealは考えています。
今後は、2026年期有価証券報告書で注目される従業員の平均給与の対前年比増減率についても、2023～2025年期の推移をもとに分析を予定しています。
https://www.career-reveal.com/articles/human-capital-kpi-survey
Career Reveal（キャリア・リビール）は、人的資本データのオープンインフラとして、有価証券報告書やサステナビリティレポート等の一次情報をもとに、日本企業の人的資本データを横断比較・構造化するデータ基盤です。残業・離職率・有給取得率・研修・多様性などの指標を、企業別・業界別に整理し、企業研究や人的資本開示の理解を支援します。
運営会社：株式会社エフペリ
URL：
https://www.career-reveal.com
■注記
※本分析は、Career Revealが収集した企業開示情報をもとに集計したものです。
※企業によって、開示範囲、対象会社、算定方法、連結・単体の扱いが異なる場合があります。
※同一企業・同一年度・同一KPIについては企業単位で重複を除外して集計しています。
※本リリースでは女性管理職比率、男性育休取得率、男女賃金差の3項目を主要指標として分析しています。ただし、法令上の開示義務は企業規模、適用法令、公表義務の有無等により異なる場合があります。
【本件に関するお問い合わせ先】
Career Reveal（キャリア・リビール）
運営会社：株式会社エフペリ
担当：Career Reveal 編集部（広報担当）
E-mail：info@career-reveal.com
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
