機関投資家・法人向けデジタル資産取引サービス「Digital Asset Prime Service」の提供開始
デジタルアセットマーケッツ｜Digital Asset Markets Inc.
大口取引に対応した競争力のあるスプレッドと資産効率向上に資するサービスを提供
株式会社デジタルアセットマーケッツ（本社：東京都千代田区、代表取締役：西本 一也、以下「当社」）は、機関投資家および法人向けに、デジタル資産取引サービス「Digital Asset Prime Service」（以下「Prime Service」）の提供を開始しました。
Prime Serviceは、大口取引を前提とした機関投資家・法人向けサービスです。当社所定の審査および取引基準を満たした顧客を対象に、複数の海外流動性ソースと直結することで実現した競争力のあるスプレッドでのトレーディングサービス、および資産運用効率の向上に資するサービス(※)を提供します。
Prime Serviceでは、顧客の取引環境や運用体制に応じて、ディーリングプラットフォーム接続、API（FIX等）接続など複数のチャネルを通じた取引に対応可能です。なお、既に提供している大口暗号資産トレーディングサービスは、Prime Serviceの一部を構成しています。
Prime Serviceは、既に自己勘定取引を行う一部の機関投資家で利用されているほか、資産効率の向上に資するサービスとして複数の機関投資家・法人との間で口座開設を完了しています。
(※)当社においてPrime Serviceを利用しない場合との比較
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/124654/25/124654-25-4a73b6ab4cf5cd0188abe1468f64be76-1920x1280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Prime Serviceについて
Prime Serviceは、機関投資家および法人向けのデジタル資産取引サービスです。当社所定の審査および取引基準を満たした顧客を対象に提供します。
主な特徴は以下のとおりです。
- 大口取引を前提とした競争力のあるスプレッドでのトレーディングサービス- ディーリングプラットフォーム接続、API（FIX等）接続など、顧客の取引環境や運用体制に応じた複数チャネルへの対応- 機関投資家が多く利用するディーリングプラットフォーム「TIGER Trading Platform」（インタートレード社提供）との連携- 顧客の取引規模やニーズに応じた、資産効率の向上に資するサービスの提供
取扱銘柄：BTC、ZPG、ZPGAG、ZPGPT
今後の展開
当社は今後、取扱銘柄の拡充およびサービス機能の拡張を通じ、機関投資家・法人向けデジタル資産取引サービスとしての提供価値を高めてまいります。
特設サイト
Prime Serviceに関する情報を紹介する特設サイトを公開しました。ぜひご覧ください。
特設サイト：
https://corp.digiasset.co.jp/lp/prime
お問い合わせ
Prime Serviceに関するお問い合わせは、以下よりお願いします。
https://corp.digiasset.co.jp/contact
会社概要
株式会社デジタルアセットマーケッツについて
所在地：東京都千代田区一番町18番地 川喜多メモリアルビル8階
代表者：代表取締役 西本 一也
設立 ：2018年9月
事業内容：デジタルアセット事業、サイバーレジリエンス事業
資本金：29.67億円
業登録 ：暗号資産交換業者 関東財務局長 第00024号
株主 ：株式会社インタートレード、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー、三井物産株式会社、株式会社日本取引所グループ、光証券株式会社、他
加盟団体：
一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA） 第一種会員
一般社団法人Fintech協会 法人会員
一般社団法人日本デジタル分散型金融協会 正会員
デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）
会社URL：
https://corp.digiasset.co.jp
Prime Serviceは投資助言または投資一任を行うものではありません。
暗号資産取引の際は下記「暗号資産を利用する際の注意点」をご確認いただいた上で、取引内容や仕組み、リスク等を十分ご理解いただき、ご自身の判断にてお取引くださいますようお願いします。
暗号資産を利用する際の注意点
(1) 暗号資産は、本邦通貨（円）または外国通貨（米国ドル、ユーロ等）ではありません。
(2) 暗号資産は、特定の国または者によりその価値を保証されているものではありません。
(3) 暗号資産は、取引価格の変動により、暗号資産の価格が購入時の価格を大きく下回る可能性があるため、暗号資産の価値の変動を直接の原因として損失が生ずるおそれがあります。
(4) 暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。
(5) 暗号資産は、その移転の仕組みの破綻その他の理由により無価値となる可能性があります。
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
