兵庫県丹波市に「FAST財務会計」導入決定 県内17団体に拡大
ジャパンシステム株式会社
「FAST財務会計」と文書管理システムの連携および決裁の電子化により、年間推定6万枚以上の伝票のペーパーレス化を支援
ジャパンシステム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：松野 克哉、以下、当社）は、兵庫県丹波市（市長：林 時彦、以下、丹波市）より「行政経営支援サービスFAST財務会計」（以下、FAST財務会計）ならびに文書管理システムの導入・コンサルティング業務を受注し、このたび構築を開始しました。2026年10月より順次稼働開始を予定しています。なお、今回の受注により、兵庫県内での「FAST財務会計」の導入実績は17団体となります。
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丹波市 市章
■導入の背景
丹波市では、文書管理事務および財務会計事務のいずれも紙媒体で運用しており、文書の保管スペースの確保が課題となっていました。また、決裁の際には、本庁と出先機関の間で書類を運搬する必要があり、決裁に伴う職員負担が生じていました。さらに、既存の財務会計システムおよび文書管理システムにおける機能不足により、Excel等で管理する状況となっておりました。
このような状況を踏まえ、丹波市DX推進方針に基づく行政運営のデジタルファーストの取り組みを進め、業務上の課題を解決するため庁内事務の効率化・最適化に向けて、財務会計システムおよび文書管理システムの更新を決定しました。
■当社の提案と評価のポイント
当社は「FAST財務会計」での行政評価、決算統計の管理・運用と、「FAST財務会計」と株式会社シナジー（本社：沖縄県宜野湾市、代表取締役：幸田 隆）の「ActiveCity文書管理システム」を連携させ、財務会計事務と文書管理事務の決裁を「ActiveCity文書管理システム」に一本化する構成を提案しました。あわせて、新システムの活用促進のため、文書管理に関するコンサルティングも実施します。これにより、伝票の起票から決裁、審査、支払いまでの一連の流れが電子化され、年間推定6万枚以上の伝票のペーパーレス化が見込まれます。また、「FAST財務会計」と「ActiveCity文書管理システム」を既存のグループウェアシステムと連携させ、シングルサインオンにより各システム利用時のID・パスワード入力を省略することで、スムーズな運用を支援します。
これらの提案内容に加え、システムの操作性・視認性や、帳票対応数などの業務効率化、兵庫県内での導入実績などを総合的に評価いただき、受注に至りました。
■FAST財務会計について
ジャパンシステムの「FAST財務会計」は、行財政運営におけるPDCAサイクル（計画・予算、執行、決算、評価）の強化を実現し、自治体DXの推進に貢献するソリューションです。ペーパーレス化、電子決裁・電子請求、データの可視化・分析などに対応し、業務の効率化と透明性の向上を実現します。また、これらの導入・運用を効果的に進めるため、業務改革（BPR）やDX推進に関するコンサルティングも含めた包括的な支援を提供しています。本製品は、40年以上にわたり地方公共団体の財務会計業務を支えており、全国420団体以上の販売実績があります。特に東京都特別区では、23区中14団体（構築中を含む）で採用されています。全国の導入事例は、以下のURLよりご覧いただけます。
（URL：
https://public.japan-systems.co.jp/）
■ジャパンシステム株式会社について（
https://www.japan-systems.co.jp/）
本社：〒151-8404 東京都渋谷区代々木1-22-1 JRE代々木一丁目ビル
設立：2020年7月（創立 1969年6月）
代表者：代表執行役社長 松野 克哉
事業内容：コンサルティング/AI導入・アプリ開発/クラウド・BI/自社パッケージ・システム開発/インフラ構築、他
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記事提供：PRTimes
