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NanoFrontier、仙台市「移住支援金制度」対象企業に登録 東京圏からの移住転職で最大100万円を支給

NanoFrontier株式会社

NanoFrontier、仙台市「移住支援金制度」対象企業に登

東北大学発ディープテックスタートアップが、仙台での挑戦を希望する人材を積極採用--産学連携の成功事例として宮城県への投資・人材呼び込みを加速


NanoFrontier株式会社(本社:宮城県仙台市、代表取締役:井上 誠也、以下「NanoFrontier」)は、仙台市が運営する移住支援金制度の対象法人として登録されたことをお知らせいたします。東京23区に在住または通勤している方が宮城県内に移住し、当社へ新規就業した場合、世帯移住で最大100万円、単身移住で60万円の移住支援金(※)が支給されます。

※18歳未満の世帯員の方が一緒に移住される場合は、100万円/人を加算。仙台市所定の要件を満たす場合に支給。
詳細:https://www.city.sendai.jp/koyotaisaku/kurashi/machi/kezaikoyo/kyujin/ijuushien/ijuushaboshuu.html

宮城県・地域経済への貢献

NanoFrontierは、東北大学が持つ先端技術を広く産業界で活用できるプラットフォームを構築することで、単なる一企業の成長にとどまらない地域への波及効果を目指しています。
具体的には、AI技術者や科学技術者の仙台への雇用創出、ベンチャーキャピタルをはじめとする国内外の投資家からの資金流入、そして地元大学の卒業生の県内定着という3つの軸で、宮城県の産学連携エコシステムの強化に貢献してまいります。
今回の移住支援金制度への登録は、東京圏の優秀な人材が仙台でキャリアを築く経済的障壁を下げ、この好循環をさらに加速させる取り組みの一環です。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/163636/47/163636-47-f002226d86f9e9eeb31e383ac0b8e0d5-2264x1274.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


移住支援金制度の概要

本制度は、東京圏から仙台市に移住した方に支援金を支給するもので、国と宮城県・仙台市が協力して費用を負担しています。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/163636/table/47_1_53d196dce24e489ef2d82c764c20b104.jpg?v=202606251215 ]
主な対象要件:
東京23区に在住または通勤していた方 宮城県内に移住し、宮城県に登録された法人(当社)に新規就業すること 仙台市所定の申請要件を満たすこと

申請期限:
令和8年度の交付申請期限は令和9年1月31日まで(必着)。移住支援金は予算の範囲内での交付となり、予算終了次第、受付を終了します。

申請窓口・詳細:
仙台市経済局 商業・人材支援課
TEL:022-214-1007   mail:ijushienkin@city.sendai.jp
公式サイト:
https://www.city.sendai.jp/koyotaisaku/kurashi/machi/kezaikoyo/kyujin/ijuushien/ijuushaboshuu.html

代表コメント

「NanoFrontierは、東北大学が持つ先端技術を広く産業界で活用できるプラットフォームを構築することで、単なる一企業の成長にとどまらない地域への波及効果を目指しています。
具体的には、AI技術者や科学技術者の仙台への雇用創出、ベンチャーキャピタルをはじめとする国内外の投資家からの資金流入、そして地元大学の卒業生の県内定着という3つの軸で、宮城県の産学連携エコシステムの強化に貢献してまいります。今回の移住支援金制度への登録は、東京圏の優秀な人材が仙台でキャリアを築く経済的障壁を下げ、この好循環をさらに加速させる取り組みの一環です。」
(代表取締役 井上 誠也)

会社概要

会社名:NanoFrontier株式会社
代表者:代表取締役 井上 誠也
所在地:宮城県仙台市青葉区片平2-1-1 東北大学産学連携先端材料研究開発センター215号室
設立:2025年4月7日
事業内容:
- 有機ナノ粒子化技術を用いた試薬品・機能性材料の研究開発、製造および販売- 有機ナノ粒子の製造受託および関連技術の提供- 有機ナノ粒子化技術分野における技術ライセンスの供与および技術コンサルティング
公式サイト:https://nanofrontier.jp

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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