TOPPAN、「相続相関図作成支援サービス」が鹿児島銀行で初採用
TOPPANホールディングス株式会社
相続・遺言信託業務のDXを推進し、金融機関の事務負担を削減 金融機関のコンサルティング業務や営業活動への注力を支援
TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社（本社:東京都文京区、代表取締役社長：野口 晴彦、以下 TOPPAN）は、2025年4月より、金融機関の相続・遺言信託業務効率化を支援する「相続相関図作成支援サービス」を提供しています。
このたび、本サービスが株式会社鹿児島銀行（本店：鹿児島県鹿児島市、取締役頭取：碇山 浩美、以下 鹿児島銀行）に採用されました。本サービスが実際の銀行業務において採用されるのは、今回が初めてです。
本サービスは、金融機関が受け取った戸籍謄本などの必要書類の画像データをシステムにアップロードすることで、TOPPANのオペレーターが相関図を作成するBPaaS（※1）です。相関図の作成を通じて、金融機関の法定相続人特定作業をサポートします。
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(C) TOPPAN Inc.
■ 採用の背景
日本国内の年間死亡者数は2023年に157万人超に達し（※2）、2025年には「団塊の世代」が全員75歳以上となったことから、今後も相続件数の増加が見込まれています。一方で、昭和23年以前の古い戸籍（改製原戸籍など）に含まれる筆書きの崩し文字の判読には、高度な専門知識と経験が必要です。
鹿児島銀行においても、増大する相続・遺言信託業務への対応における効率化が喫緊の課題となっていました。具体的には、遺言信託手続きにおける出生から死亡までの一連の戸籍の連続性を確認する作業や、相関図の作成に多大な時間を要しており、行員の業務の大きな負荷となっていました。本サービスの導入により、専門知識が必要な事務作業の削減を実現し、顧客へのきめ細やかなコンサルティングや営業活動への注力が可能になります。
TOPPANは長年に渡り、自治体の戸籍関連業務や金融機関の相続関連業務を受託し、豊富なノウハウを培ってきました。今回の採用においては、これまでの豊富なノウハウと、DXを活用した効率的なスキームが高く評価されました。また、実施拠点におけるレベルの高いセキュリティや個人情報保護の管理体制に加え、先行して実施した実証実験での高い正確性が評価され、今回の採用に至りました。
■「相続相関図作成支援サービス」の特長
・高度な専門知識を持つオペレーターによる正確な処理
TOPPANは、自治体における戸籍郵送請求業務などの受託実績を通じて、戸籍の解読や連続性確認に関する高度な専門スキルの育成ノウハウを確立し、これらのスキルを有する人材を多数擁しています。これにより、解読が難しい古い戸籍についても、正確な読み取りが可能であり、信頼性の高い相関図を作成できます。
・システム連携による利便性の向上
本サービス専用の管理システムを通じて画像データの授受を行うため、スキャンした書類を即座にセンターへ連携することが可能です。依頼の翌営業日から4営業日以内で相関図を納品し、迅速な相続手続きをサポートします。
・事務負荷の抜本的削減と営業活動の高度化
戸籍の連続性チェックや不足書類の特定をTOPPAN側で実施するため、金融機関側での事務時間を大幅に削減できます。これにより、行員の本来の目的である迅速な相続事務の実施や、顧客への遺言コンサルティングなどの高付加価値業務に専念できる環境を構築します。
■ 今後の目標
TOPPANは今後、本サービスを全国の銀行や証券会社に広く展開し、導入拡大を図ります。また、さらなる「相続DX」の実現に向け、金融機関との協業を通じて、手書き戸籍謄本の読み取りに対応したAI-OCRの開発・実用化を推進します。これを本サービスと連携させることで、金融機関の法定相続人特定作業のさらなる迅速化と利便性向上を目指します。
相続手続きの申込受付から完了までをトータルでサポートする「相続DX」サービス群を複合的に展開していくことで、金融業界全体のDX推進と業務効率化に貢献します。
※1 BPaaS（Business Process as a Service）：クラウドサービスを基盤に、業務プロセス全体を外部委託する形態のこと。
※2 出典 厚生労働省「令和７(2025)年人口動態統計月報年計（概数）の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai25/index.html
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以 上
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