TOPPAN、オレフィンシート単体で国内初の不燃認定を取得した「LOVAL FLANOA(R)（フレノア）」を販売開始
TOPPANホールディングス株式会社
既存壁への上貼りが可能になり、施設改修時の工期短縮と廃材削減に貢献
TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社（本社:東京都文京区、代表取締役社長:野口 晴彦、以下 TOPPAN）は、シート単体で不燃認定（※1）を取得した粘着剤付き化粧シート「LOVAL FLANOA(R)」（読み：ローバル フレノア、以下 本製品）を、2026年6月25日より販売開始します。なお、オレフィン（非塩ビ）製内装化粧シートに関する不燃認定取得において、シートと石膏ボードといった厚みのある基材を組み合わせたパネル形状ではなく、シートと薄い不燃紙を組み合わせた形状での認定取得は国内初（※2）となります。
TOPPANは従来より、塩ビ製品に比べて製造過程でのCO2排出量を約60%抑制する環境にやさしいオレフィン製のシートに、粘着剤を塗布した準不燃（※3）仕様のシートを提供していました。今回新たに開発した本製品は、オレフィン製のシートと薄い不燃紙を組み合わせた化粧シートで不燃認定を受けており、シート単体で提供可能です（※4）。これにより、オフィスやホテル、商業施設などの改修工事において、既存壁への上貼りが可能になり、直接施工による工期短縮や下地の撤去が不要で廃材の削減を実現します。
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本製品の施工イメージ
■ 開発の背景
近年、建設業界では深刻な人手不足や施工者の高齢化が課題となっています。また、建築コストの増加や環境配慮の観点から、廃棄物を抑える改修工事の需要が高まっています。不燃性の確保のため、既存仕上げの撤去や認定条件に応じた施工管理や証跡対応などが必要となる場合があり、複雑化が工期の長期化や環境負荷の増大を招いています。
そこでTOPPANは、既存の壁や鉄扉に上貼りできる内装不燃化粧シートを開発しました。これにより、下地の撤去が不要で意匠性の高い化粧シートを施工できるため、工数削減による生産性の向上や廃棄物削減による環境負荷の低減に貢献します。
■ 本製品の特長
・オレフィン製のシートと薄い不燃紙を組み合わせて不燃認定を取得
本製品は環境に優しいオレフィン製のシートと薄い不燃紙を採用することで、不燃認定を取得しました。オレフィン製のシートは一般的な塩ビの化粧シートと比較して、製造や廃棄過程におけるCO2排出量を約60%抑制できます。不燃紙は耐久性を保ちながらシート裏面に粘着剤を備えた状態で不燃認定を取得しているため、既存の壁や鉄扉の上から貼り付けることが可能です。建築基準法で定められている内装制限（※5）が必要な区画における仕上げ材として使用できます。なお、本製品は特許出願中です。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33034/1918/33034-1918-1f3274c954d9e7cb729d1fab4cf1fd31-1189x743.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
製品イメージ
・不燃認定番号：NM-6113
・既存壁に上貼りすることで工期短縮と環境負荷低減を実現
既存の化粧シートが貼られている壁や金属下地に上貼りできるため、ボードの剥がしや貼り直しといった前工程を大幅に省略できます。解体や撤去に伴う廃棄物削減により、環境負荷の低減も実現します。
また、施工期間が短縮されるため、ホテルや商業施設の改修における営業停止期間を最小限に抑えることができ、施設の早期稼働による収益機会の最大化に貢献します。
■ 設計価格
12,000円（税抜き）/平方メートル
（施工環境や施工形態に応じた設計・仕様により変動します）
■ 今後の目標
TOPPANは本製品をオフィスやホテル、商業施設の改修工事市場を中心に展開し、2030年度に関連する施工受注を含め20億円の売上を目指します。また、現場のフィードバックに基づく施工性の改良やトレンドを捉えたデザイン・ラインナップの拡充を進めます。
※1 不燃認定：建築基準法に基づき、加熱開始後20分間燃焼せず、変形や有害ガスの発生無いなどの基準をクリアし、国土交通大臣から与えられる認証。
※2 2026年6月時点 日本国内におけるオレフィン製の内装化粧シートにおいて。当社調べ
※3 準不燃：加熱開始後10分間燃焼せず、変形や有害なガス発生が無い建築基準法上の防火材料。
※4 加工や施工、使用部位に条件あり。
※5 内装制限：火災発生時、建物の中にいる人が安全に避難できるように、壁や天井の仕上げ材を燃えにくい材料にする条件。
＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以 上
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
