建設会社から地域DXの担い手へ 橋本組とAI inside がDX・AI事業包括連携協定を締結
株式会社橋本組
―建設DXを起点に、地域企業とともに未来の地域づくりを目指す―
橋本組
AI inside
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株式会社橋本組（本社：静岡県焼津市、代表取締役CEO：橋本真典、以下「橋本組」）とAI inside 株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：渡久地 択、以下「AI inside 」）は、建設業および地域社会におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）・AI活用の推進を目的とした「DX・AI事業包括連携協定」を締結いたしました。
本協定は、建設業界が抱える人手不足、生産性向上、技術継承などの課題解決に取り組むとともに、将来的には地域企業や関係機関との連携も視野に入れながら、地域に根差したDX・AI活用モデルの可能性を共同で検討してまいります。
本リリースのポイント
- 橋本組とAI inside が、建設DX・AI活用の推進を目的に包括連携協定を締結いたしました。 - 建設業の課題解決を起点に、地域企業や関係機関との連携可能性を共同で検討してまいります。 - 焼津地域を起点に、地域共創型DX・AI活用モデル（仮称：焼津モデル）の研究・検討を進めてまいります。
建設DX・AI活用が求められる背景
建設業界では、担い手不足や高齢化、生産性向上への対応が全国的な課題となっております。
一方で、地域においてはDXやAI活用への関心が高まる一方、専門人材やノウハウの不足により十分な活用が進んでいない状況となっております。
橋本組を中核とする橋本グループは、地域に根差した建設事業を通じて培ってきた現場力、施工ノウハウ、地域とのつながりを有しております。
AI inside は、AI技術やAIエージェント開発、データ活用に関する知見を有しております。
両社はそれぞれの強みを持ち寄り、建設業におけるDX・AI活用を起点として、地域社会に新たな価値を生み出す可能性を探求してまいります。
建設業の課題解決から始まる新たな挑戦
今回の包括連携協定は、単なるシステム導入や個別案件を目的としたものではありません。
橋本組および橋本グループとAI inside は、建設DXやAI活用の実証を通じて、地域企業がDXやAIをより身近に活用できる環境づくりの可能性について検討してまいります。
また、焼津地域を起点として、建設業におけるDX・AI活用の知見を蓄積し、地域課題の解決や産業競争力の向上につながる地域共創型モデルの可能性についても研究を進めてまいります。
両社は、この取り組みを将来的には「焼津モデル」と呼ばれるような地域発のDX・AI活用モデルへ発展させることを目指し、地域の皆さまの理解と協力を得ながら、地域企業、教育機関、各種団体等との連携可能性についても検討してまいりたいと思います。
「AIを導入する会社」から「AIを活かす地域」へ
今後、両社は以下のテーマを中心に協議を進めてまいります。
- 建設業におけるDXおよびAI活用の研究・実証 - 施工管理、検査、事務業務等の生産性向上 - AIエージェントを活用した業務変革の検討 - 建設DXに関する知見の蓄積 - 地域企業との共創可能性の研究 - 地域社会に貢献するDX・AI活用モデルの検討 - 焼津地域を起点とした地域共創型DX・AI活用モデル（仮称：焼津モデル）の研究・検討
本協定は、個別事業や契約条件を定めるものではなく、将来に向けた共創のための包括的な連携枠組みです。
両社は、建設業の課題解決を起点に、地域企業や関係機関との連携可能性も視野に入れながら、焼津地域発の地域共創型DX・AI活用モデル（仮称：焼津モデル）の構築に向けた研究・検討を進めてまいります。
株式会社橋本組 代表取締役CEO 橋本真典 コメント
私たちは建設会社ですが、建物をつくるだけではなく、地域の未来を支える存在でありたいと考えております。
今回の包括連携協定は、AIを導入することが目的ではありません。
建設業の現場で培ってきた知見と新しいDX・AI技術を組み合わせることで、地域にどのような価値を生み出せるのかを考える第一歩であると捉えております。
橋本組および橋本グループはこれからも、地域に根差した企業グループとして、新しい挑戦を続けてまいります。
【会社概要】
株式会社橋本組
［代表取締役社長/CEO］橋本 真典
［所在地］静岡県焼津市本町2丁目2番1号
［創業］大正11年12月
［企業サイト］
https://www.hashimotogumi.co.jp/
TEL.054-627-3276（代表） FAX. 054-628-8007
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
