国交省採択の官民連携ビジネスモデルを豊島区で事業化
DAIKEN株式会社（旧:大建工業株式会社）
～未利用地を活用した「千川コミュニティガーデン」を開園～
DAIKEN株式会社（東京都千代田区、社長：清洲忠洋）は、国土交通省の「民間提案型官民連携モデリング事業」※に採択されたビジネスモデル「地方自治体の管理遊休地の包括管理サービス」を、東京都豊島区で事業化することとなり、同区と共同で、未利用地を活用した地域住民向けコミュニティ菜園「千川コミュニティガーデン」を6月6日に開園しました。本件は、2025年6月に千葉市で開始した第1号案件に続く2例目となります。
※国土交通省「民間提案型官民連携モデリング事業」：地方自治体が抱える課題（ニーズ）に対し、民間事業者から提案された新たな官民連携手法（シーズ）による解決を目指す取り組み。
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整備前の遊休地
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整備後のコミュニティガーデン
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開園後の植え付け体験イベントの様子
【千川コミュニティガーデンについて】
「千川コミュニティガーデン」は、東京都豊島区が未利用地として保有していた千川中学校プール跡地を活用し、地域住民向けのコミュニティ菜園として整備したものです。
敷地内には会員制のコミュニティ菜園のほか、今後は地域住民が交流できるコミュニティスペースを設ける予定です。今後は、マルシェや子ども向け体験授業なども定期的に開催し、地域交流や食育・農的体験の場として活用していきます。
本取り組みは、未利用地の有効活用を通じて、自治体の管理負担軽減と地域住民の交流機会の創出を両立するものです。
●菜園概要
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/104930/table/116_1_806991d6528783fef65d6620f0a3ab34.jpg?v=202606250315 ]
●豊島区長 高際みゆき氏 コメント
農園のない豊島区においても、子どもたちに、農的体験や食育活動などを通じて、気軽に菜園活動に触れることができる、ワクワクする体験を提供できるものと期待しています。区画貸しではなく、コミュニティファームとして運営することで、参加者同士で自然と交流が生まれることを見込んでおり、菜園を通じて、多世代の地域のつながりを創出していきたいと考えています。
【「地方自治体の管理遊休地の包括管理サービス」について】
地方自治体が管理・保有する遊休地の管理を当社が窓口となって受託し、菜園等として有効活用することで、自治体の管理コストや業務負担の軽減を図るビジネスモデルです。
木質ファイバーを活用した防草・土地管理に加え、菜園の設置・運営までをワンストップで提供することで、遊休地の管理負担軽減と土地の有効活用を両立します。また、地域住民の交流や食育・農育・植育の機会創出にもつなげます。
当社は本案を国土交通省の「民間提案型官民連携モデリング事業」に応募し、2024年7月に採択されました。その後、サービス実現に向けた現地調査や実証試験を進め、2025年6月には千葉市で第1号案件を開始しています。
当社は今後も、本サービスを自治体の遊休地活用における選択肢の一つとして展開し、行政課題の解決と地域価値の創出を両立する官民連携モデルとして、さらなる展開を図ってまいります。
【記事に掲載するお問い合わせ先】
ソリューション開発部 菜園事業チーム info-saien@daiken.co.jp
以 上
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
