【フードデリバリーサービス利用実態調査】フードデリバリー、利用の壁は「店舗との価格差」。利用者の約7割が “料金の高さ” に不満、日常使いへの転換が課題に。
インパクトホールディングス株式会社
インパクトホールディングス株式会社の連結子会社でフィールドマーケティング事業を展開するインパクトフィールド株式会社 (本社:東京都港区、代表取締役社長:寒河江 清人、以下 「インパクトフィールド」) は、お仕事紹介サイト 「MediF」 の登録スタッフ 575 名を対象に 「フードデリバリーサービスの利用実態調査」 を実施いたしました。
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本調査により、フードデリバリーの利用経験者が約4割に達する一方、6割は未利用であり、利用者の多くも 「月に1,2回程度」 に留まっていることが明らかになりました。利用動機としては 「家事負担の軽減」 が最も多く、特に3人以上世帯では利用率が大きく上昇するなど、食事準備の外部化ニーズが鮮明になっています。しかし、その利便性の裏で 「料金の高さ」、特に 「店舗価格との差」 が日常的な利用を妨げる最大の障壁となっている実態も浮き彫りになりました。本リリースでは、今後のフードデリバリー市場拡大の鍵を握る消費者インサイトを分析します。
- Point1： 利用経験者は4割。しかし6割は未経験、日常的な利用はまだ限定的。- Point2： 最大の利用動機は 「家事からの解放」。世帯人数が多いほど、その傾向は顕著に。- Point3： 日常利用への最大の壁は 「価格の納得感」。鍵は “店頭価格” との公平性。
フードデリバリーの利用経験者は全体の4割に達し、生活インフラの一つとして一定の浸透が見られます。しかし、その大半は 「月に1,2回程度」 のライトユーザーであり、6割が 「全く利用しない」 と回答。市場にはまだ大きな開拓の余地があることを示唆しています。今後は、この未利用層にいかにアプローチし、ライトユーザーの利用頻度をいかに引き上げるかが、市場成長の焦点となります。
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世帯人数が増えるにつれて、利用頻度が明確に高まる傾向が見られます。特に 「3人以上」 の世帯では、「週に1.2回以上」 利用する層が54.8%で、単身世帯と比較すると大きく上回ります。これは、食事の準備にかかる負担が世帯人数に比例して増大するため、「家事負担の軽減」 というフードデリバリーの提供価値が、子育て世帯や共働き世帯にとってより大きな魅力となっていることの表れと考えられます。
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利用されているサービスは 「飲食店のフードデリバリー （Uber Eatsなど）」、いわゆるプラットフォーマー経由が62.7%と過半数を占め、圧倒的なシェアを誇ります。これは、多様な選択肢から手軽に注文できる利便性が高く評価されているためです。「食材宅配」 や 「ミールキット」 に比べ、調理が一切不要な 「完成品」 のデリバリーが合計で8割を超えている点から、利用者は 「料理・買い物・片付け」 という食事にまつわる全工程からの解放を求めていることが明確にわかります。
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便利な点として 「外出不要 （44.3%）」、「調理不要 （20.2%）」 が突出しており、利用者が時間や手間を節約する 「タイパ （タイムパフォーマンス）」 を強く意識していることがうかがえます。「商品を購入しに家から出る」 という物理的な移動と、「調理する」 という作業工程の両方を省略できる点が、フードデリバリーの根源的な価値であると認識されています。
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不便な点では 「料金が高い」 が69.3%と断トツの結果となりました。他の項目を大きく引き離しており、利便性の対価として支払う価格プレミアムが、利用頻度を抑制する最大の要因であることが明確です。配達料やサービス手数料に加え、商品自体の価格が店頭と異なる場合もあり、その総額が利用者の心理的な負担になっていると推察されます。
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利用場面のトップは 「料理を作るのが面倒なとき （56.1%）」、次いで 「外食したいけど外出したくないとき （52.6%）」 となりました。これは、フードデリバリーが 「自炊の代替 （家事回避）」 と 「外食の代替 （外食体験）」 という2つの役割を同時に担っていることを示しています。「特別な日 （32.0%）」 の利用もありますが、それ以上に日常の延長線上にある 「面倒」 「出かけたくない」 といったネガティブな感情を解消する手段として活用されている実態が浮き彫りになりました。
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今後の改善要望として最も多かったのは、「利用者 （42.5%）」 「非利用者 （36.1%）」 ともに 「店舗価格と同一であること」 でした。これは本調査における最も重要なインサイトの一つです。消費者は単に 「安さ」 を求めているだけでなく、同じ商品にもかかわらずチャネルによって価格が異なることへの不公平感や、価格設定の不透明さに敏感であることが示唆されます。今後の市場拡大には、手数料の在り方を含めた 「価格の納得感」 の醸成が不可欠と言えるでしょう。
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今回の調査から、フードデリバリーサービスは、コロナ禍という特殊な状況下での一過性のブームではなく、「家事負担の軽減」 や 「タイパ向上」 といった現代社会の普遍的なニーズに応えるサービスとして、着実に生活に浸透していることが明らかになりました。特に、食事準備の負担が大きいファミリー層にとっては、もはや欠かせない選択肢の一つとなりつつあります。
しかしその一方で、「店舗価格との差」 に代表される価格設定が、市場のさらなる拡大を阻む大きな壁となっていることも事実です。消費者は、外出不要という利便性を享受しつつも、その対価として支払う追加コストに対して、未だ強い抵抗感を持っています。
今後、フードデリバリー事業者が持続的な成長を遂げるためには、単に加盟店や配達網を拡大するだけでなく、サブスクリプションモデルの導入や、リテールメディア広告などの新たな収益源を組み合わせることで、消費者が納得できる価格体系をいかに構築できるかが問われます。
調査手法 ： インターネット調査
調査地域 ： 全国 47 都道府県
調査対象 ： お仕事紹介サイト 「MediF」 に登録している 20 歳～79歳男女
調査期間 ： 2026年6月17日 （水） ～ 6月18日 （木）
有効回収数 ： 575サンプル
※ 図表の数字は、四捨五入による端数を調整していないため、内訳と計は必ずしも一致しません。
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会社名 ： インパクトフィールド株式会社 （インパクトホールディングス株式会社 連結子会社）
代表者 ： 代表取締役社長 寒河江 清人
設立 ： 2004年2月
資本金 ： 100百万円
本社所在地 ： 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル23F
事業内容 ： フィールドマーケティング事業、データマーケティング事業、スタッフィングサービス事業、セールスプロモーション事業など
WebURL ：
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