生成AIがログ調査を自動化・自律解決するAIエージェント「TracisAI」Amazon AWS Marketplaceにて提供開始
BTM
株式会社BTM（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：田口 雅教、以下 BTM）は、自律型ログ分析AIエージェント「TracisAI（トレイシスAI）」を、Amazon Web Services（以下、AWS）が提供する「AWS Marketplace」にて6月25日より提供開始したことをお知らせいたします。
■ 開発・販売開始の背景
近年、企業のシステム環境はクラウドネイティブ化やマイクロサービス化に伴い、急速に複雑化しています。これに伴い、システム障害やユーザーからの問い合わせが発生した際、その原因特定（ログ調査やデータ分析）に多大な時間を要することがIT運用の大きな課題となっています。
従来、1件のエラーや問い合わせに対して、深い知見を有する一部の優秀なエンジニアが数時間から半日かけてログを追い、SQLを駆使して調査を行うことが一般的でした。このプロセスは、以下のような課題を引き起こしていました。
エンジニアの負荷増大：トラブル対応に追われ、本来の創造的な開発業務に時間を割けない。 リードタイムの長期化： 営業やカスタマーサポートからエンジニアへの調査依頼、そして回答までに何往復ものやり取りが発生し、対応リードタイムが長期化する。 属人化： 一部の優秀なエンジニアへの依存度が高まる。
当社はこれらの課題を解決すべく、生成AIを活用してログ調査を自律的に完結させるAIエージェント「TracisAI」を開発し、この度、より多くの企業様が容易に導入・購入できるようAWS Marketplaceでの販売を開始いたしました。
■ 自律型ログ分析AIエージェント「TracisAI」とは
TracisAIは、従来のルールベースの自動化（RPAなど）とは異なり、LLM（大規模言語モデル）をベースとした「自律型AIエージェント」です。システムの文脈を理解し、人間のエンジニアのように自ら判断して調査を実行します。
1. 調査時間を最大95%削減（数時間の調査を10分に短縮）
エラー検知やユーザーからの問い合わせ文をトリガーに、関連するログの抽出、SQLの生成・実行、原因の特定、精度高い要約までをAIが自動で行います。実証実験および導入実績において、従来の調査時間を最大95%削減することに成功しています。
2. 非エンジニアでも扱えるSlackインターフェース
日常的に使用するSlackなどのチャットツールから、自然言語（日本語）で「◯月◯日のエラー原因を教えて」「ユーザーAさんの決済が失敗した理由を調べて」と問いかけるだけで、AIが背後でAWS環境のログやデータベースを調査し、わかりやすい言葉で回答と対策を提示します。これにより、営業やサポート担当者がエンジニアを介さずにその場で一次回答を得ることが可能になります。
3. 万全のセキュリティ：BYOC（Bring Your Own Cloud）モデル
TracisAIは、お客様自身のAWS環境内に閉じた形で構築・運用される「BYOC（Bring Your Own Cloud）」方式を採用しています。機密性の高いシステムログや顧客データが外部のSaaSや第三者のサーバーに流出することがなく、エンタープライズ企業でも安心して導入いただけます。
■提供プランについて
AWS Marketplaceを通じて、お客様のフェーズに合わせた3つのプランを提供いたします。
トライアルプラン（無料）： 実際のシステムデータを用いて効果を検証したい企業様向けのPoC（概念実証）環境です。 スタンダードプラン： 本格的な運用を開始し、日々の問い合わせ対応やアラート分析を自動化したい企業様向けの標準プランです。 カスタムプラン： 大規模エンタープライズ企業様や、独自の複雑なシステム要件・セキュリティ要件に合わせてカスタマイズ構築・伴走支援を行うプランです。
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【株式会社BTM】
代表：代表取締役社長兼CEO 田口 雅教
設立：2011年8月
事業内容：DX推進事業
本社：東京都渋谷区神泉町９番１号 Daiwa 渋谷神泉ビル２階
URL：
https://www.b-tm.co.jp/
「日本の全世代を活性化する」をミッションに掲げ、地方に眠る人財を活用したDX推進事業を行っております。設立以来構築してきた全国の開発会社とのネットワークをデータベース化し各地の開発案件とのマッチングを行うITエンジニアリングサービス、独自のノウハウで育成した「自律型フルスタックエンジニア」が開発を担うDXソリューションサービスを運営しております。
■ 本件に関するお問い合わせ先
株式会社BTM
担当：高橋、瀬崎
E-mail：sgs-sales@b-tm.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
