全国の自治体・省庁の行政課題116件を一挙公開 企業から解決提案を募集する「官民MEET in 自治体総合フェア」開催
一般社団法人日本経営協会（NOMA）
生成AI、防災、脱炭素、子育て支援など5テーマ116案件を公開。自治体・省庁が抱える「お困りごと」に対し、企業からの提案を募集する官民共創マッチング企画【2026年7月8日（水）～10日（金）開催】
一般社団法人日本経営協会（本部：東京都渋谷区、会長：高原 豪久）は、2026年7月8日（水）～10日（金）に東京ビッグサイト 西3・4ホールで開催する「自治体総合フェア2026（第30回）」の会場内特別企画「官民MEET in 自治体総合フェア」について、参加する自治体・省庁が抱える「お困りごと（行政課題）」116件を一覧公開しました。
官民MEETは自治体・省庁が課題を持ち込み、企業がその解決を提案する“逆方向”のマッチング企画です。来場企業は会期前に課題を確認し、提案準備を整えたうえで担当者と直接商談できます。あわせて、自治体×企業の官民共創事例を紹介する官民MEETセミナー3本の新規開催も決定しました。
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来場企業は以下の5テーマから関心領域を選び、各課題の背景・これまでの取組・期待する提案内容・予算状況まで事前に確認できます。
予算化の予定あり／提案次第で予算化の可能性あり／調達方法の提案を希望／現時点で予算化の予定なし など具体的な案件の希望も多数！
▼ 官民MEET in 自治体総合フェアページ▼
※「お困りごと一覧」の閲覧は来場登録が必要になります。
詳細はこちら
＜お困りごと一覧の例＞
[表1:
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[画像2:
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あわせて、官民MEET東京の会場MAPを公開しました。どの自治体・省庁がどのブースに出展し、各日（7/8・7/9・7/10）のいずれに在席するかを確認できます。「お困りごと一覧」で提案したい課題を選び、会場MAPで担当自治体の場所と在席日をチェックすれば、当日の商談を効率よく組み立てられます。
会場MAPはこちら
いずれも今回新たに登壇が決定。自治体×企業の共創事例を、当事者が直接語ります（事前申込制・参加無料）。これから官民連携・自治体ビジネスに取り組む企業にとって、提携の進め方・座組み・成果の出し方を学べる内容です。
＜セミナー一部紹介＞
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[画像4:
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[表2:
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こんな企業におすすめ
- 自治体・行政をパートナーに新規事業を展開したい事業開発・経営企画担当- 自社の技術・サービスを公共分野に広げたいスタートアップ・SIer・メーカー- ESG・地域共生・社会課題解決をテーマに事業機会を探す大企業のサステナビリティ部門
▼詳細や申込は「地域共創エリア」ページでご紹介中▼
詳細・申込はこちら
会 期：2026年7月8日（水）～10日（金）10:00～17:00
会 場：東京ビッグサイト 西展示棟 西３・４ホール
主 催：一般社団法人日本経営協会
参加費：無料（事前登録制）
前回実績：来場者8,648名／46都道府県354団体来場／出展100社・団体／セミナー参加2,497名
来場登録はこちら（無料）
自治体総合フェア事務局（一般社団法人日本経営協会） 担当：柴田・飯田
E-mail：lgf@noma.or.jp
一般社団法人日本経営協会（NOMA）について
昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。
基本理念：
NOMAは、経営・人間・科学 の調和を推進することで、持続可能な社会の発展に貢献します。
存在意義：
明日の日本の経営を顧客とともに Innovation し続ける。
一般社団法人日本経営協会HP：
https://www.noma.or.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
