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【7/17 Web開催決定】人的資本開示におけるエンゲージメント~開示だけで終わらせないための考え方~

株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント

【7/17 Web開催決定】人的資本開示におけるエンゲージ

エンゲージメント開示だけで終わっていませんか?人的資本経営の実践で押さえたいポイントを解説


株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、2026年7月17日(金)に、人事部門/経営企画部門/人的資本開示のご担当者様を対象としたWebセミナー「人的資本開示におけるエンゲージメント~開示だけで終わらせないための考え方~」を開催いたします。

本セミナーでは、人的資本経営におけるエンゲージメントの位置づけを整理しながら、開示だけで終わらせず組織改善や人事施策につなげるための考え方や実践のポイントを、事例を交えて分かりやすく解説します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24618/364/24618-364-1bb1563739482645adc25c3bfdb37a76-1200x800.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


人的資本開示への対応が進む中で、従業員エンゲージメントを指標として開示する企業は年々増えています。
一方で実際の現場では、
「とりあえず数値は出しているが、その後の活用までつながっていない」
「開示項目を埋めること自体が目的化している」
「経営・人事施策とどう結びつければよいか分からない」
といった声も多く聞かれます。
本来、人的資本開示は“開示すること”そのものが目的ではなく、経営戦略や人材戦略と連動しながら、組織の状態を可視化し、その結果を組織改善や人事施策につなげていくことが求められています。
特にエンゲージメントは、企業価値や生産性、離職などとの関連性が注目される一方で、単に測定・開示するだけでは十分な改善にはつながりにくく、「開示のための測定」になってしまうケースも少なくありません。そのため、“エンゲージメントを、経営戦略と人事戦略をつなぐ原動力として捉え、人事施策や組織の状態と関連づけながら活用していくことが求められています。
本セミナーでは、人的資本経営におけるエンゲージメントの位置づけを整理しながら、なぜ開示だけでは改善につながりにくいのか、また、人的資本開示においてどのような考え方や整理が求められるのかを、事例も交えながら分かりやすく解説します。
合わせて、人的資本開示を進める上で押さえておきたいポイントについてもご紹介いたしますので、これから人的資本開示に取り組む企業様はもちろん、「開示は始めたものの、その後の活用や改善に課題を感じている」企業様もぜひご参加ください。
セミナー概要(お申し込みはこちら)
◆このような方にオススメのセミナーです
 ●人的資本開示を進めたいが、何から整理すべきか悩んでいる
 ●人的資本開示を始めたものの、次の打ち手が見えていない
 ●他社の考え方や進め方を参考にしたい
 ●これから人的資本開示に取り組もうと思っている

■日時:2026年7月17日(金) 13:00~14:00
■申込期間:2026年7月14日(火) 18:00まで
■参加費:無料
■対象:人事部門/経営企画部門/人的資本開示のご担当者様
■主催:株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
■講演内容
 ・人的資本開示を取り巻く現状
 ・人的資本開示におけるエンゲージメント
 ・「開示して終わり」にしないための考え方
 ・開示に向けて押さえるべきポイント
■その他:当セミナーは、ウェブセミナー配信ツール「Zoom」を利用して配信いたします。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24618/364/24618-364-b66632aaaf3c72ca1b7f5c57f0d6fa21-1960x866.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:鳥越 慎二)
https://www.armg.jp/
1995年、休職者の所得を補償する保険「GLTD(団体長期障害所得補償保険)」専業代理店として創業。
2002年より、日本で初めてストレスチェックを取り入れた、予防のためのEAP(従業員支援プログラム)サービスの提供を開始し、周辺領域へと事業を拡大。
現在は、EAPや研修・ソリューション、健康経営支援を軸とする「メンタリティマネジメント事業」、病気・ケガ、出産・育児、介護による休業・復職支援や仕事との両立支援を軸とする「就業障がい者支援事業」、個人向け保険販売を軸とする「リスクファイナンシング事業」を展開。
従業員の「ウェルビーイング」、「ハピネス」向上を掲げ、今後は福利厚生アウトソーシングや労務管理支援、組織活性のためのツールなどへと事業拡大。各種サービスのDX化を推進し、効果につながるプラットフォームとソリューションをより多くの企業に提供しウェルビーイング領域における圧倒的地位を目指す。

プレスリリース提供:PR TIMES

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