AGBIOTECHが提供する「ビオアプリ（BioApp）」が、農林水産省「環境負荷低減の見える化システム」と連携
AGBIOTECH株式会社
―「みえるらべる」取得機能に加え、GHG排出量削減貢献量をアプリ内で可視化―
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/106855/36/106855-36-f07c29d86ee1298248d3e3a872819e85-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
この度、AGBIOTECH（アグバイオテック）株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：中西隆允、以下「AGBIOTECH」）は、環境保全型農業によって栽培した農産物の宅配と、作付や収穫体験などを一体化して提供するサービスを通じて、農薬や化学肥料不使用による温室効果ガスの排出量の低減および生物多様性の向上を目指しております。
この度、当社の契約農家による地球環境への貢献の見える化を目指し、提供開始するアプリケーション「ビオアプリ（BioApp）」において、農林水産省（以下「農水省」）が提供する「環境負荷低減の見える化システム」と連携しました。
ビオアプリでは、農業生産者の環境負荷低減の取り組みを見える化する「みえるらべる」の取得を支援する機能を追加しました。本機能は、従来「みえるらべる」の取得に向けて農業生産者が別途行う必要があった、農作物の生産過程における温室効果ガス（GHG）排出量と削減貢献率の算定および農水省への報告を、ビオアプリ内で一括して行うことができます。対象は米や野菜等23品目（注1）で、複数品目に対応する点が特長です。
さらに、ビオアプリは見える化システムから取得したGHG排出量の算定結果（地域の慣行栽培と比較した削減貢献量）を活用し、対象の米や野菜が出荷された量に応じて削減貢献量を随時加算し、アプリ内に表示します。これにより、農産物の生産・流通・消費を通じて、生産者の環境負荷低減の取り組みが「見える化」されます。
1. 背景とねらい
農水省は、持続可能な食料システムを構築するために「みどりの食料システム戦略」を策定し、調達から生産、加工・流通、消費に至る食料システムの各段階で環境負荷低減の取り組みを推進しています。
「みえるらべる」は、化学肥料・化学農薬・化石燃料の使用量や水田の水管理などの栽培情報に基づき温室効果ガスの排出量・吸収量を定量的に算定し、地域の慣行栽培と比較した削減への貢献率を星の数で分かりやすく示すもので、農水省が推進しています。このラベルにより、生産者の環境負荷低減の取り組みが消費者に伝わり、消費者が環境に配慮された農作物を選びやすくなることが期待されています。
当社は、「地球と人々の幸せを創造する」を掲げ、農薬や化学肥料に頼らず自然の力を活かす環境保全型農業を推進しています。その一環として、環境保全型農業で育てた農産物を、作付け・収穫体験とともに食卓へお届けするプラットフォーム「プライベートビオファーム（PBF）」を運営しています。ビオアプリは、生産者による環境負荷低減の取り組みと貢献を「見える化」する機能を有したアプリです。
今回、ビオアプリに「みえるらべる」の取得を支援する機能と、GHG排出量削減貢献量を可視化する仕組みを実装することで、生産者の環境負荷低減の取り組みを後押しするとともに、付加価値向上による生産者の収益性向上に貢献してまいります。
2．機能の概要
農水省の環境負荷低減の見える化システムと連携し、BioApp上で「みえるらべる」の取得に必要なデータの算定と手続きを一括して行えるほか、取得したGHG排出量削減貢献量をアプリ内で可視化します。
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/106855/table/36_1_019140b5d9d12e0249d066c62eaf212c.jpg?v=202606291215 ]
注1：現在の「見える化」対象24品目のうち、ピーマンを除く23品目。
注2：ビオアプリ（BioApp）およびPBFの詳細は当社ウェブサイト（
https://agbiotech.com/bioapp）をご覧ください。
参考
・農林水産省
「見つけて！農産物の環境負荷低減の取組の『見える化』」
・農林水産省「
環境負荷低減の『みえるらべる』の取得手続が楽になります！～農林水産省の『環境負荷低減の見える化システム』が、AGBIOTECH（株）の『ビオアプリ（BioApp）』と連携！～」
・AGBIOTECH株式会社／プライベートビオファーム：
https://private-bio-farm.comプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
