正幸会病院（56床）、Henry AIで記録業務を“AI前提”に再設計
ヘンリー
生成AI前提の運用で月386時間を削減。正幸会病院とヘンリー、AIを活用した業務フローの再設計に関する実証結果を公開
【報道関係者各位】
2026年6月29日
株式会社ヘンリー
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医療法人正幸会 正幸会病院（大阪府門真市・56床）と株式会社ヘンリーは、病院向け基幹システムであるクラウド型電子カルテ「Henry」に生成AIを組み込み、病院の記録業務を“AIを前提とした運用フロー”へと再設計する実証実験を共同で検証しました（2026年4月20日～6月5日）。
今回の実証実験の要点は、個々の作業を速くしたことではなく、記録業務のフローそのものをAI前提で組み替え、工程を減らした点にあります。スタッフはカルテ画面を離れることなく、会話しながら記録を完成できるようになりました。
その結果、医師・看護師・リハビリセラピストの3部門と事務において、記録業務を全職種合計で月間約386時間削減できる試算（※1）となりました。例えば、退院サマリ（医師）の作成時間は、従来の約40分から約4分へと約90%短縮しております。（実測）
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医療現場は、人手不足と経営難の二重苦に直面しています。病院の正規雇用看護職員の離職率は11.3%、中途（既卒）採用者では16.1%（※2） に達し、人材の確保と定着は経営の生命線になっています。一方で経営は厳しく、医業利益が赤字の病院は約7割にのぼり、100床あたりの医業利益は7年連続の赤字（※3）が続いています。
こうしたなか、病院が生き残るには、患者にも働き手にも“選ばれる”必要があります。その鍵となるのが、限られた人員でも回る生成AIを前提とした業務フローの構築です。効率化はもはや福利厚生ではなく、経営課題そのものになりつつあります。とりわけ全国に約7,000ある中小病院は、人材・資金の制約が大きい一方、これまで電子カルテに組み込まれ、業務フローを生成AI前提で設計する実証事例はほとんどありませんでした。本実証実験は、中小病院がクラウドネイティブ型電子カルテに組み込まれた生成AIを活用し、業務フローを構築し、Before/After実測データを公開した初の事例（※4）になります。
本実証の主目的は、これまでの業務をそのまま生成AIに置き換えることではなく、生成AIを使うことを前提に、業務フローそのものを設計し直した点にあります。その結果、紙へのメモや転記といった、これまで当たり前だった工程そのものが不要になりました。
たとえば看護ラウンド中の記録業務では業務が多忙な影響で電子カルテを利用しても、従来は「１.病室で患者を観察 → ２.紙に看護記録をメモ → ３.紙にバイタルをメモ → ４.ナースステーションに戻りカルテに転記」という5つの工程を要していました。生成AIを前提に組み替えた後は、「１.病室で患者との会話を録音 → ２.文字起こし中にバイタルを入力」のわずか2工程に減少しています。看護記録記載作業と所要時間が大幅に削減できたため、転記や二重のメモ書きという工程自体が消え、1件あたり約1~2分で、内容の充実した看護記録が完成します。
こうした運用を可能にするのが、音声入力（記録）からサマリ生成までを単一のカルテ内で一気通貫に処理するアーキテクチャです。スタッフはカルテ画面を離れる必要がなく、カルテの実データと音声データを根拠にAIが文書を生成するため、速さと正確性が両立します。すべての記録はAI生成後に担当者が確認・承認するのみとなるため、業務負担が大幅に軽減されます。また、従来の大病院向けオンプレミス型や、既存カルテに外付けで連携する型とは異なり、クラウドネイティブな病院向け電子カルテに機能を内蔵している点が特徴です。そのため、最新のAIモデルの利用が可能になったり、記録のたびに手を止め、外付けアプリへ移り、コピー&ペーストでカルテに戻すといった作業が不要になります。
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音声入力による削減（188時間）と文書（サマリー）AIによる削減（198時間）を合わせ、全職種合計で月間約386時間の削減（試算）となりました。
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正幸会病院 理事長/院長 東 大里氏
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「現在、AIは診療補助の位置づけとして、診断支援や画像読影などの分野においてその有効性を発揮しています。
今後は、汎用人工知能（AGI）の開発が進展することで、AIはさらに大きな役割を担うようになり、これまでの「補助的な存在」から、AIを中心とした医療のあり方を念頭に置く必要があると考えています。
また、スマートロボット技術の発展も加速すると考えられ、医療現場はこれまでにない変革期を迎えるでしょう。私たちは今まさに、その劇的な変化の入り口に立ち会っていると感じています。
今回の実証実験を通じて、AIが医療現場にもたらす可能性を改めて実感しました。ヘンリー社には、今後もAI技術の進展を先駆的に取り入れながら、医療現場に新たな価値を提供していただくことを期待しています。 」
正幸会病院 生成AIプロジェクトリーダー 中村 香織氏
「今回の実証実験を通じて、院内の各部署における業務課題に触れることで、生成AI活用の可能性を改めて実感しました。
特に、院内業務の効率化や利便性向上の観点では、まだ活用できる領域が数多く残されていると感じています。
今後も現場の課題解決につながる活用方法を積極的に模索し、生成AIの活用を推進していきたいと考えています。」
正幸会病院 看護副師長 宮城 泉氏
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「看護業務では、多職種との連携や情報共有が欠かせません。AIを活用することで、発話した内容を整理しながら文書化できるため、記載漏れの防止や情報共有の質の向上につながることを実感しました。
また、記録業務の負担軽減にもつながり、患者さんへの対応やスタッフ間の連携など、本来注力すべき業務により多くの時間を充てられると感じました。」
正幸会病院 看護部主任 看護師
「ベッドサイドで患者さんと会話しながら記録を作成できるイメージが、現実的なものとして感じられました。
多くの患者さんを担当するなかで、後から記録を作成する際には聞き漏れや書き漏れが生じる可能性がありますが、AIを活用することで、より正確で質の高い看護記録の作成につながると感じています。
本来注力すべき患者さんへの対応や看護業務により多くの時間を充てられることで、看護の質の向上にもつながることを期待しています。」
正幸会病院 リハビリ部門 理学療法士
「リハビリ記録の作成にAIを活用することで、記録業務の負担を軽減し、患者さんへの対応やリハビリ業務など、本来注力すべき業務により集中できることを実感しました。
今後も活用の幅が広がることで、さらに患者さんと向き合う時間の確保につながることを期待しています。」
代表取締役CEO 逆瀬川光人 コメント
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医療の担い手が減り続けるなか、限られた人員で地域医療を守るには、現場の生産性を根本の運用から変える必要があります。実証実験を通じて、地方の中小病院こそ、AIで業務フローを組み替える余地が大きいと実感しました。今回のAI前提の病院業務モデルを、全国約7,000の中小病院で再現可能な標準として展開していくとともに、AIネイティブで実行できる業務ソリューションを広げていき、AI駆動な病院を作っていきます。
本機能において入力された診察データ、音声データ、および生成された文書内容は、AIモデルの学習に利用されることはありません。 データは高度に暗号化された状態で処理され、外部に漏洩することなく、プライバシーが厳重に守られた環境で提供されます。当社は引き続き、医療機関の皆様が安心してテクノロジーを活用できるよう、強固なセキュリティ体制の構築に努めてまいります。
※1 ：試算の前提条件について
本プレスリリースに記載の月間削減時間はいずれも試算値です。各業務のAI導入前所要時間は、電子カルテシステム上のログデータおよび現場ヒアリング（2026年4月）に基づく実測値です。AI導入後の所要時間は実証実験期間（2026年4月20日～6月5日）中の実測値であり、AI生成後の確認・軽微な修正時間を含みます。月間業務件数は以下の通りです。看護記録入力・外来カルテ記録：各1,500件（延べ在院日数・外来受診件数）、リハビリ記録入力：1,120件（病床数56床・週5日稼働）、各種サマリー（看護・リハ）：各50件、退院サマリー（医師・事務）：各70件（退院患者数）。いずれも正幸会病院（56床、大阪府門真市）における実績値であり、施設規模・診療科・人員構成等により結果は異なります。
詳細は
本リンクをご参照ください。
※2 ：出典：日本看護協会「
2024年病院看護実態調査」
※3 ：出典：四病院団体協議会「
2025年度病院経営定期調査（最終報告・2025年11月）」
※4 ：１.クラウドネイティブ型の病院向け電子カルテにおいて、２.200床未満の中小病院を対象に、３.Before/After実測を公開した実証事例は、公開情報の調査では確認されていません（自社調べ・2026年6月時点）
株式会社ヘンリー AI営業担当 喜多、松川、青柳 ：sales@henry.jp
株式会社ヘンリー 広報担当 ：pr@henry.jp
Henryは、電子カルテ・オーダリング・レセコンを一体化した、病院向けクラウドネイティブ型の基幹システムです。病院向け電子カルテ市場は大手ベンダーによる寡占が続いていますが、いずれも1990年代からのオンプレミス型やクラウドリフト型であり、病院ごとに個別カスタマイズされたシステムを運用しているため、バージョンアップや保守に高額なコストがかかるうえ、独自規格によるベンダーロックインで他社への切り替えも困難な状況が続いています。さらに、中小病院ではシステムのセキュリティを自院で担保することが難しく、OSやブラウザの更新すら滞るケースも少なくありません。国もこうした既存システムの構造的課題を認識しており、クラウドネイティブ型への移行を推進しています。Henryはこの市場にクラウドネイティブ型で参入した唯一のベンダーであり、約30年ぶりの新規参入者というポジションを築いています。
2023年2月の病院向け提供開始以降、全国の病院への導入が拡大。導入病院では、業務効率化により病床稼働率が60%から100%に向上、収益が最大+30%増加するなど、顕著な経営改善を実現しています。全職員の残業時間を70～80%削減した事例や、大阪府初となる病院医師の宿直免除も達成しました。
ヘンリーはシステムを届けて終わりではなく、お客様と同じ目線で病院経営に向き合うことを重視しています。基幹システムの提供にとどまらず、人手不足の解消と診療報酬の算定最大化を実現する医事BPO、業務フローを本質的に変革するAIワークフロー、運営・収益改善を支援するコンサルティングなど、病院が本当に必要とするサービスをひとつひとつ広げてきました。料金体系も病院の診療報酬に連動する成果連動型へ進化させており、お客様の経営が改善するほどヘンリーの収益も伸びる構造を築いています。クラウド基幹システムを起点に、AI・BPO・コンサルティングを統合し、AIによる業務自動化、BPOによる人材不足の解消、コンサルティングによる経営改善までを一体で提供するAI医療プラットフォームへの進化を加速してまいります。
株式会社ヘンリーは「社会課題を解決し続け、より良い世界をつくる」を理念に、2018年に創業した理想駆動で社会課題を解決するフルスタックスタートアップです。現在、日本社会で最も喫緊かつ重要な課題である社会保障制度の「持続可能な医療体制の構築」に着目し、病院向けクラウド型電子カルテ・レセコンシステム「Henry」の開発・提供を中核に、医事BPOや経営コンサルティングなど、病院経営に必要なサービスを一気通貫で提供しています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
