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株式会社ヘンリー 分部 唯宇が全日本病院協会「2026年度 医療DX人材育成プログラム」に登壇

ヘンリー

株式会社ヘンリー 分部 唯宇が全日本病院協会「2026年

~診療報酬改定が示す医療DXの新潮流と中小病院の電子カルテ戦略を解説~


【報道関係者各位】
2026年6月12日
株式会社ヘンリー

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/102549/21/102549-21-e9ee6dd1a8321777029563a6db2a3832-2400x1260.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


ビジネスを通じた持続的な社会課題の解決を目指し、クラウドネイティブ型電子カルテ・レセコンシステム「Henry」を提供する株式会社ヘンリー(本社:東京都新宿区、代表取締役:逆瀬川 光人、以下 ヘンリー)は、公益社団法人 全日本病院協会が主催する「2026年度 医療DX人材育成プログラム」に登壇することをお知らせいたします。当社の分部 唯宇が、2026年7月23日(木)開催の第2回において、「医療DXと診療報酬改定」をテーマに講義いたします。

■ 背景と目的

2026年度診療報酬改定により、医療DXは「構想」から「実装」の段階へと移行したことが明確に示されました。医療情報は院内で完結するものから、医療機関同士がデータでつながる基盤へと変化しつつあり、電子カルテも「院内の業務システム」から「全国基盤と接続する中核」へと役割を変えています。クラウド化や標準化への対応は、もはや単なるIT選択ではなく制度適応となっています。
本プログラムは、こうした変化のなかで病院DXを主体的に推進できる人材(コンダクター)の育成を目的に、全日本病院協会が体系的な講義を提供するものです。ヘンリーは中小規模病院向けのクラウドネイティブな電子カルテ・レセコンシステムを提供する立場から、診療報酬改定と医療DX等の国の政策について実践的な知見を共有するため、本プログラムに登壇いたします。

■ 当社社員による講演内容

- 登壇者:株式会社ヘンリー 経営企画室/市場開発室 公共政策担当 分部 唯宇- 講演日:2026年7月23日(木)14:15~15:15(第2回 講義 後半)- 講演テーマ:医療DXと診療報酬改定 ほか- 講演概要:2026年度診療報酬改定や国の進める医療DXの取り組みを踏まえ、中小病院が取り組むべき電子カルテ戦略やクラウドネイティブへの移行の考え方を、病院の目線で支援策などの実例を交えて解説します。

■ 開催概要

名称:2026年度 医療DX人材育成プログラム
会期:2026年7月9日(木)~2026年11月26日(木) 全10回 ※ヘンリー登壇は第2回(7月23日)
主催:公益社団法人 全日本病院協会
共催:一般財団法人 日本医療教育財団/一般社団法人 介護・医療・見える化・効率化協会(VOEM)
開催方法:WEB(Zoom)によるオンラインライブ配信形式
対象:病院DX推進リーダーの養成を目的とし、1.院内システム担当者、2.自院の業務フローを熟知した医療職、3.経営に関わる方(1病院につき3名まで)
アーカイブ配信等:なし
詳細:全日本病院協会 教育研修ページ

■ 登壇者プロフィール

分部 唯宇(わけべ ゆう)
2011年に厚生労働省入省(法律職)。保険局にてマイナンバー法案や中小企業の保険料軽減のための健康保険法改正に携わる。その後、労働基準局にて働き方改革や労働基準法改正、過労死対策、医政局にて医師偏在対策法案や地域医療構想、医療広告規制の見直し等について対応。
2024年にヘンリーに参画。政府渉外の役割で医療DXやクラウドネイティブ型電子カルテの推進に関わる政策の機運作りに携わる。

【株式会社ヘンリーについて】

「社会課題を解決しつづけ、より良い世界をつくる」を理念に、2018年に創業。中小規模病院向けのクラウド型電子カルテ・レセコンシステム「Henry」などを提供しています。従来のオンプレミス型が主流だった病院システムをクラウドネイティブ・AIネイティブに変革し、医療DXを推進しています。
- 会社名:株式会社ヘンリー- 代表者:代表取締役 逆瀬川 光人- 設立:2018年5月- 所在地:〒160-0002東京都新宿区四谷坂町10-10 NOW/HERE新宿四谷 3001- 事業内容:クラウドネイティブ型電子カルテ・レセコンシステムの開発・販売、医事業務リモート代行サービスの提供等- URL:https://henry.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】

- 株式会社ヘンリー- Email:pr@henry.jp- Tel:03-6773-5778

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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