【2026年度 中間報告】企業版ふるさと納税に関するアンケート中間結果を公表 （回答受付中：2026年7月17日まで）
株式会社カルティブ
カルティブ、JTB、あいおいニッセイ同和損保が共同で企業・自治体向け実態調査を実施
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企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清）は、株式会社JTB（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：山北 栄二郎）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：新納 啓介）と共同で実施している「企業版ふるさと納税に関するアンケート」について、中間結果を公表いたします。
7回目を迎える本調査は、昨年度に企業1,068件、自治体265件の回答を集めた国内最大規模の定点動向調査です 。今年度は3社共同での調査に加え、多数の地域企業の協力のもと、より信頼性の高い市場データを目指します。
本調査は、企業版ふるさと納税の活用実態や検討状況、企業・自治体双方が抱える課題を把握し、制度のさらなる普及と地域課題解決の促進につなげることを目的に実施しているものです。
本リリースでは、調査期間中に寄せられた回答をもとに、現時点で見えてきた傾向を中間報告としてお知らせします。
企業版ふるさと納税は、2020年4月の制度改正以降、活用が大きく進み、2024年度の寄附額は約631億円、寄附件数は18,457件と過去最大規模となりました。寄附金額・寄附件数ともに前年度比約1.3倍となっており、税制改正後5年間で寄附額は約18.6倍に伸長しています。
市場が拡大する一方で、企業側の寄附目的や関心分野、自治体側の受け入れ体制、情報発信、企業とのマッチングに関する課題も変化しています。こうした変化を継続的に把握し、企業・自治体双方にとってより活用しやすい制度環境の整備につなげるため、今年度も調査を実施しています。
カルティブでは、2020年度より毎年、企業版ふるさと納税に関する定点調査を実施しており、昨年度は企業1,068件、地方公共団体265件の有効回答をもとに市場動向を分析しました。7回目の調査となる今年度は、企業版ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとコネクト」を運営するJTB、行動指針である「地域密着」の実現を目指し、「地方創生プロジェクト」を通じて全国で地方創生取組みを行うあいおいニッセイ同和損害保険との共同実施により、広く企業・自治体の声を収集しています。
3社が連携することで、企業版ふるさと納税の制度活用に関する現状を多角的に把握し、今後の普及促進や地域課題解決につながる示唆を明らかにしてまいります。
今回は2026年5月13日から進めているアンケート調査の中間報告として、6月19日までに実施に回答いただいた1,056名の企業担当者および200件の自治体担当者における企業版ふるさと納税の活用実態について以下にご紹介します。
企業向け調査
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企業版ふるさと納税制度に対する「認知」に関しては、「聞いたことがあり、内容もよく理解している」または「聞いたことがあり、内容もある程度理解している」と回答した企業は48.7%となっています。
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企業版ふるさと納税制度を活用した「寄附の検討状況」に関しては、「1．企業版ふるさと納税」は46.2%、「2. 人材派遣型企業版ふるさと納税」は25.7%となっています。
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企業版ふるさと納税制度の「検討度合いの変化」に関しては、「検討度合いが以前より積極的になった」が49.7%となっています。
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「以前よりも積極的になった要因」に関しては、「世の中の注目度が上がってきた」、「SDGs活動の検討により認知した」「政府の本気度が高まってきた」が上位３つとなっています。
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企業版ふるさと納税制度での「寄附の実施」に関しては、調整中を含めて72.0%となっています。
自治体向け調査
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寄附を受け入れたことがある自治体は、197（98.7%）となっています。募集中を含めると99.5%が寄附募集活動を行おうとしております。
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寄附募集に対する積極度は、より積極的になった自治体が95と全体の47.5%となっております。
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「以前よりも積極的になった要因」に関しては、「企業から寄附の申し出があった」、「担当部局の方針に変更があった」「世の中の注目度が上がってきた」が上位３つとなっています。
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「庁内推進体制の現状」は、125（62.5％）の自治体が庁内横断的に推進するなど、寄附の受け入れ体制を強化していることがわかります。
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/112121/table/94_1_c0c9a837373a5fc2ef23d389a73c6a45.jpg?v=202606291015 ]
企業向けアンケート調査は、2026年7月17日（金）まで実施しています。
企業版ふるさと納税の活用状況や検討状況、寄附に関する意識、寄附先選定における関心や課題を把握することを目的とした調査です。
企業版ふるさと納税を推進する担当者、CSR・SDGs・寄附等を検討する部署の方など、対象に該当する方はぜひご協力ください。
「企業版ふるさと納税に関する市場調査 企業向けアンケート」
▼企業向けアンケートフォーム▼
企業の方は下記よりご回答ください。
https://questant.jp/q/kigyo2026
▼自治体向けアンケートフォーム▼
自治体の方は下記お問い合わせより連絡をお願いいたします。
追って、回答用のフォームをご案内させていただきます。
https://cms.cpriver.jp/contact
本調査に関するお問い合わせは、下記「企業版ふるさと納税アンケート調査事務局」までご連絡ください。
企業版ふるさと納税アンケート調査事務局
担当者：竹村、石野
連絡先：
https://cms.cpriver.jp/contact
集計結果の活用
調査結果の「報告会」を10月以降に実施いたします。
アンケートをご回答いただいた皆様には、別途、報告会のご案内をさせていただきます。
アンケート実施上の個人情報の使用目的について
ご記入いただいた個人情報（メールアドレスのみ）はアンケートの主催である各団体（株式会社カルティブ、株式会社JTB、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）の個人情報保護方針に基づき適正かつ厳正に管理致します。アンケート回答情報は、アンケートの集計・分析及びアンケート報告会の案内の目的にのみ使用致します。
【各社の個人情報保護方針】
株式会社カルティブ
https://cpriver.jp/privacy-policy/
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
https://www.aioinissaydowa.co.jp/corporate/policy/privacy.html
株式会社JTB
https://furu-con.jp/info/privacy
昨年度定点調査（2025年9月実施）で見えてきた市場動向と官民の課題
本アンケートの定点比較対象である昨年度調査（企業1,068サンプル、地方公共団体265サンプル）では、企業版ふるさと納税の「実施率の着実な成長」と同時に、官民のマッチングにおける「新たなボトルネック」が浮き彫りとなりました。
● 企業の検討・実施は右肩上がりを維持
制度内容を認知している企業のうち、実に70.1%が「寄附実績・寄附意向あり」と回答しており、企業の地方創生への関心は確実に高まっています。
●進む「物納」「人材派遣型」寄付受け入れ体制
自治体側では、物品を寄附する「物納（受入前向き82%）」や、企業の社員を派遣する「人材派遣型（同48%）」といった、金銭寄附に留まらない新しいアプローチへの受け入れ体制構築が進んでいます。
● 寄附断念の最大の壁は「メリットの不透明さ」
一方で、企業が寄附を断念したもっとも大きな理由は「会社へのメリットが小さく経営層に否決された（44.3%）」、「自治体が自社に何を求めるのか不明確（42.6%）」が上位を占めました。
▼今年度の調査で明らかにしたいこと
変化の激しい市場環境において、企業が求めるメリットや自治体の情報発信の課題がどう変化したかを多角的に分析するため、今年度はJTB、あいおいニッセイ同和損害保険が加わった3社共同体制で調査を行っています。
本質的な官民共創の発展に向け、市場の「今」を捉えるためのリアルな声（アンケート回答）をぜひお寄せください。
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」
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サービスサイト：
https://cpriver.jp/
株式会社カルティブが2020年4月より提供している、企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームです。
サービス開始以来、自治体が抱える地域課題と、地域貢献に関心を持つ企業をつなぎ、地方創生に向けた官民共創の取組を支援しています。
オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
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サービスサイト：
https://kifuru.jp/
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。
全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付することができます。
企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。
株式会社カルティブ
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株式会社カルティブ
Webサイト：
https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立 ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容 ：
地域の問題解決支援
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案および運営支援
WEBおよびシステム構築
人材教育支援
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
