企業版ふるさと納税で地域BCPを支援、カルティブが日本BCPと連携開始
株式会社カルティブ
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株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清）は、日本BCP株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：角谷育則、以下「日本BCP」）と、発災時のエネルギー供給に関する業務連携を開始し、企業版ふるさと納税を活用して自治体の発電機・蓄電池・燃料備蓄・燃料供給体制等の整備を支援する「地域BCP寄附スキーム」を開始します。
本スキームでは、自治体の避難所、防災拠点、災害対策本部、道の駅、公共施設、医療機関等における非常用電源や燃料確保に関するニーズと、地域貢献・BCP・サプライチェーン防衛に取り組む企業をつなぎます。
企業は、本スキームを通じて企業版ふるさと納税による寄附を行うことで、地域の防災力強化に貢献するとともに、従業員、取引先、物流網、工場・営業所等が所在する地域の事業継続環境づくりを後押しすることができます。
災害時の停電や燃料供給の途絶は、避難所運営、災害対策本部の機能維持、医療機関の継続運営、住民の通信・空調・照明確保などに大きな影響を及ぼします。
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自治体では非常用電源の整備が進む一方で、課題は「設備を設置すること」から「災害時に十分な時間、確実に稼働できるか」へと移りつつあります。発電機があっても、燃料が届かなければ電気は止まり、保守や訓練が十分でなければ、いざという時に活用できない可能性があります。
また、停電や燃料不足によって地域インフラが停止すると、工場・物流・営業所・店舗・取引先・従業員生活圏など、企業活動にも大きな影響が及びます。地域防災は、企業にとっても事業継続を左右する重要な経営課題の一つです。
こうした背景を踏まえ、カルティブと日本BCPは、企業版ふるさと納税を活用し、自治体の非常用電源・燃料供給体制の整備を支援する新たな寄附スキームを開始します。
本スキームは、企業版ふるさと納税を活用し、自治体が抱える災害時の電源・燃料確保に関する課題と、地域貢献・BCP・サプライチェーン防衛に関心を持つ企業をつなぐ取り組みです。
大きな特徴は、寄附企業が金銭寄附ではなく、発電機、蓄電池、ポータブル電源、燃料備蓄、燃料供給体制等の整備に資する物品等を寄附することで、地域BCP支援につなげる点です。自治体に寄附された物品等は、避難所、防災拠点、災害対策本部、道の駅、公共施設、医療機関等での活用を想定しており、災害発生時には対象自治体に対して、日本BCPが燃料配送等を含めたエネルギー供給体制づくりを支援します。
カルティブは、企業版ふるさと納税制度の活用支援、自治体・企業とのマッチング、本取り組みの企画・情報発信を担います。日本BCPは、発電機や燃料備蓄、災害時の燃料配送、保守管理、防災協定等に関する知見を活かし、自治体のニーズに応じた具体的な支援内容の設計や、災害時のエネルギー供給体制づくりを支援します。
両社の連携により、発電機や蓄電池などの「設備」だけでなく、災害時にそれらを継続稼働させるための「燃料」と「供給体制」、さらに保守・訓練まで含めた“災害時に動き続ける仕組み”を地域に実装することを目指します。単なる物品の寄附にとどまらず、持続可能な地域BCP支援として、災害時にも地域の重要機能を維持できる体制づくりを後押しします。
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企業にとって、地域の防災力強化を支援することは、社会貢献にとどまらず、自社の事業継続にもつながる取り組みです。
たとえば、工場や営業所、物流拠点、取引先が所在する地域で災害が発生した場合、停電や燃料不足は、従業員の安全確保、物流網の維持、店舗・工場の操業、サプライチェーン全体に影響を及ぼす可能性があります。
企業版ふるさと納税を活用し、自治体の発電機・蓄電池・燃料備蓄・燃料供給体制等の整備に寄附を行うことで、企業は地域の防災力強化に貢献するとともに、自社の拠点やサプライチェーンが関わる地域の事業継続環境づくりを後押しすることができます。
本スキームでは、企業の方針や予算、工場・営業所・物流拠点・取引先・従業員生活圏など自社と関係のある地域を踏まえ、地域防災への支援を検討できます。
本スキームを通じた寄附は、企業にとって以下のようなメリットがあります。
- 企業版ふるさと納税による税負担の軽減企業版ふるさと納税は、本社所在地以外の自治体に対して寄附を行うことができ、損金算入による軽減効果と税額控除により、最大で寄附額の約9割が軽減される制度です。企業の方針や予算に応じて、自社と関係のある地域への寄附を検討できます。- BCP強化地域の停電・燃料不足による事業停止リスクの低減につながります。- サプライチェーン防衛物流・取引先・従業員生活圏を支える地域インフラの維持を後押しします。- ESG・IR、地域共生施策としての発信地域BCPの強化に資する取り組みとして、地域貢献、サステナビリティ、レジリエンス強化の観点から社内外へ説明しやすい施策です。
地域の防災力強化を、企業のBCPやサプライチェーン防衛にもつながる「地域への投資」として位置づけられる点が、本スキームの特徴です。
本スキームでは、企業の所在地や拠点、寄附目的を踏まえ、自治体の防災ニーズや地域課題に応じた寄附先・支援内容の検討をサポートします。
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企業版ふるさと納税制度に基づく寄附の実施後は、寄附金受領証の発行に加え、設置状況や写真、訓練実績等の活用報告を通じて、寄附後の取り組み内容を確認できるよう支援します。
本取り組みに関する詳細や、寄附までの流れ、想定される支援例については、特設サービスページにてご案内しています。
地域BCP寄附スキームについて
カルティブと日本BCPは、本取り組みの開始にあわせ、自治体および企業を対象としたオンラインセミナーの開催を予定しています。
セミナーでは、企業版ふるさと納税を活用した地域BCP支援の考え方や、発電機・燃料備蓄・燃料供給体制の整備を通じた地域防災力強化のポイント、企業が地域BCPを支援する意義について紹介する予定です。
開催時期や申込方法等の詳細は決定次第、riverのWebサイト等でお知らせします。
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カルティブと日本BCPは、今後、地域BCPや災害時のエネルギー供給に関する自治体ニーズの掘り起こしと、企業に向けた情報発信を強化していきます。
自治体向けには、発電機・燃料備蓄・燃料供給体制に関する課題整理や、企業版ふるさと納税を活用した寄附受け入れの準備を支援します。企業向けには、地域貢献・BCP・サプライチェーン防衛の観点から、寄附先自治体や支援内容の検討をサポートします。
今後も、自治体と企業をつなぎ、災害時にも地域の重要機能を維持できる体制づくりを支援することで、災害に強い地域づくりに貢献してまいります。
日本BCP株式会社 会社概要
国内のあらゆる災害時における電源確保のため、石油燃料の備蓄と災害時の燃料配送を専門的に行っております。さらに、石油燃料のみならず防災備品や備蓄食など災害時に必要な商材の取り扱いをしており、「命をつなぐ」ための「総合防災・減災企業」を目指しております。
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会社名 ： 日本BCP株式会社
所在地：〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町48番地 ism神田2階
設立：2017年9月
代表者：代表取締役社長 角谷育則
事業内容：非常用燃料保管配送サービス
燃料劣化対策
防災備品・備蓄食の販売
BCP策定コンサルティング
人材派遣
会社HP：
https://www.jp-bcp.co.jp/
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」
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サービスサイト：
https://cpriver.jp/
株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。
企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。
オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
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サービスサイト：
https://kifuru.jp/
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。
全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付することができます。
企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。
株式会社カルティブ
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株式会社カルティブ
https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立 ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容 ：
地域の問題解決支援
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案および運営支援
WEBおよびシステム構築
人材教育支援
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
