「Legalscape（リーガルスケープ）」、e-Gov収録の現行法令をAIリサーチ対象に追加--書籍・判例・ガイドライン・法令（条文）を一つのプラットフォームで横断検索
株式会社Legalscape
株式会社Legalscape（本社：東京都文京区、代表取締役社長・最高経営責任者：八木田 樹、以下リーガルスケープ）は、リーガルリサーチプラットフォーム「Legalscape（リーガルスケープ）」において、e-Govに収録された現行法令（条文）をAIリサーチの検索・参照対象に追加し、2026年6月11日より提供を開始しました。これにより「Legalscape（リーガルスケープ）」は、書籍・判例・ガイドラインに加え法令（条文）までを一つのプラットフォームで横断的に検索・参照できる環境を実現します。
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法律実務では、法令・書籍・判例・ガイドラインを横断的に参照しながら調査を進めることが求められます。「Legalscape（リーガルスケープ）」はこれまでは書籍・ガイドライン・判例を参照してリサーチ結果を生成し、法令（条文）は関連法令として表示していました。
今回のアップデートにより、e-Govに収録された現行法令（条文）がAIリサーチの参照対象に加わりました。参照できる法令の数が大幅に拡充されたことで、書籍・ガイドライン・判例・法令（条文）をLegalscape上で一元的に検索・参照できる体制が整いました。
- 法令（条文）の検索・参照に対応：AIが書籍・ガイドライン・判例に加え、e-Gov収録の現行法令をAIリサーチ対象にし、条文そのものを検索・参照を行います。- リサーチ精度の向上：法令という一次情報を直接参照することで、AIがより根拠の明確な要約を提供します。これにより、リーガルリサーチの更なる精度・網羅性の向上を図れます。
リリース後、複数のご利用者から反応が寄せられています。
法律事務所（弁護士） 「AIが旧法ベースで要約するケースがあり、別の方法で再度検索するという二度手間が発生していた。1つのツールで現行法令も含めて法律文献を横断的にリサーチできる仕様になってくれるのは非常にありがたい」
労務コンサルティング事務所（社会保険労務士） 「書籍だけでなく、実務の一次情報である現行法令そのものを起点に調査したいニーズが強かった。特に労務は条文と運用 を何度も往復して確認することが多いため、法令がAI検索対象に入ることで根拠確認が早くなり、調査の手戻り削減・安心感向上が期待できる」
法律事務所（弁護士） 「普段からe-Gov法令検索をよく使っているので、今回"法令そのものを参照できる"ようになったのは便利。条文確認を日常的に行う者にとって実務上の調査導線が改善された」
2026年6月11日
「Legalscape（リーガルスケープ）」は、2021年6月より提供を開始したリーガルリサーチプラットフォームです。AIが必要な法情報を瞬時に要約し、知りたいことに最速でアクセスできます。
▼「Legalscape（リーガルスケープ）」サービスサイト
https://www.legalscape.jp/
▼サービスの資料ダウンロード
「Legalscape（リーガルスケープ）」の詳細資料はこちらからダウンロードできます
https://www.legalscape.jp/contact
2023年9月には生成AIと弊社独自の自然言語処理技術を組み合わせたAIリサーチ機能を日本で初めて導入。(※)
書籍・法令・判例・ガイドラインなどが一目で見渡せるその次世代的な体験や、業界最大級のコンテンツ（4,500冊以上の書籍を含む、計44,000件超）を利用できる点などをご評価いただき、五大法律事務所や、大手企業法務部、地域密着の法律事務所、社労士事務所や司法書士事務所など、全国の法務パーソンにご愛顧いただいております。
リーガルスケープは「人とテクノロジーの共創による 未来の法社会を実装する」というパーパスを掲げ、高度な自然言語処理技術や生成AIの法律分野での基礎研究・応用などの技術力を強みとするリーガルデータ＆AIカンパニーです。法にまつわる知的生産を支え、法の知をより正確に・迅速に・社会の隅々まで届けることで、より豊かな法社会を実現していくことを目指しています。
■会社概要
企業名：株式会社Legalscape（リーガルスケープ）
代表者：代表取締役社長・最高経営責任者 八木田 樹
所在地：東大前オフィス（本社）
〒113-0023 東京都文京区向丘二丁目3番10号 東大前HiRAKU GATE 8階
虎ノ門オフィス
〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目2番1号 住友不動産虎ノ門タワー6階
グロース虎ノ門 Room 6
設立：2017年9月14日
公式HP：
https://www.legalscape.jp/corp
(※)2023年9月時点。自社調べ。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
