食の安全やSDGsに取り組む、JGAP認証農場の総圃場面積が拡大
日本GAP協会
青果物は約２万ha、前年から２割増加
一般財団法人日本GAP協会は、食の安全やSDGsに取り組む農場に与えられる、JGAP認証の2026年3月末時点における集計結果を公表しました。
JGAP農産（青果物、穀物、茶）認証農場の総圃場面積は40,651haとなり、前年の36,448haから増加しました。
青果物の圃場面積は年々増加しており、前年から2割増加しました。
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JGAP（農産）認証農場 総圃場面積 推移（参考値）
認証農場数は4,757農場、認証数は1,737件となり、いずれも前年からわずかに減少しました。
一方、参考値として集計した農産分野の総圃場面積は拡大しており、認証農場の規模拡大が進んでいることがうかがえます。
参考までに、農林水産省「令和7年耕地及び作付面積統計」によると、茶栽培面積は33,400haとなっています。
これに対し、2026年3月末時点のJGAP認証茶圃場面積は7,615haであり、単純に比較すると日本の茶栽培面積の約２割に相当します。
※圃場面積は、JGAPの審査を行う認証機関からの報告を基に集計しています。
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JGAP 認証農場数／認証数 推移
JGAP農産分野の総圃場面積は、集計を開始した2018年の13,267haから2026年の40,651haへ拡大しており、長期的に増加傾向にあります。
特に、青果物の圃場面積は毎年増加しており、2018年の3,221haから、2026年には19,915haへと拡大しました。
これらの結果から、JGAP認証青果物の供給力は着実に拡大していることがうかがえます。
背景には、大手小売業・外食企業によるGAP認証青果物の調達推進があります。
生食で消費されることが多い青果物では、GAPによる食品安全リスクの低減効果が評価され、調達促進の要因となっています。
さらに、近年注目が高まっている環境保全や人権尊重といったGAPの持続可能性への取り組みを食品事業者が評価していることも、青果物の圃場面積拡大を後押ししています。
1農場あたりの平均圃場面積も増加傾向にあります。
2026年3月末時点では、穀物38.8ha、青果物7.8ha、茶4.7haとなりました。
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JGAP(農産）認証農場 1農場当たり平均圃場面積 推移（参考値）
JGAPは、農業現場における持続可能な取り組みを第三者による審査を通じて確認する仕組みとして、農場経営の改善や取引先からの信頼確保に活用されています。
日本GAP協会は、今後もJGAPの普及を通じて、安全・安心で持続可能な農業の実現に貢献してまいります。
JGAP農産（青果物、穀物、茶）の標準品目名リストはこちらから
認証農場数等の詳細情報、個々の認証農場の情報検索はこちらから
GAPとはGood Agricultural Practicesの頭文字を取ったものであり、農産物を生産するうえで生産者が守るべき取り組みのことを指し、「良い農業の取り組み」と訳されます。
日本GAP協会が運営するJGAP／ASIAGAPは、食品安全、環境保全、労働安全、農場管理、人権の尊重、家畜衛生やアニマルウェルフェア（動物福祉）の取り組みを基礎とした農場の認証制度であり、持続可能な農業の実現、SDGs の推進に大きく貢献するものです。
農林水産省においてもGAPの推進を重要な政策課題としているところであり、多くの食品事業者から支持されるとともに、2025年の大阪・関西万博や2027年の国際園芸博覧会における調達コードにも採用されています。
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日本GAP協会は、JGAP／ASIAGAPという2つの認証制度の開発、運営および普及活動を行う一般財団法人です。
食の安全、安心、持続可能な農業の実現により、広く社会に貢献することを目的としています。
名称：一般財団法人 日本GAP協会
事務所：〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3番29号 日本農業研究所ビル 4階
TEL：03-5215-1112 （受付時間：平日9時～18時） FAX：03-5215-1113
設立： 2015年1月
活動内容：
1. JGAP/ASIAGAP認証プログラムの開発
2. JGAP/ASIAGAPの管理、運営
3. JGAP/ASIAGAPの普及、広報
HP：
https://jgap.jp/ E-MAIL: info@jgap.jp
評議員：
新福 秀秋（有限会社新福青果 会長）
中嶋 康博（女子栄養大学 教授）
針原 寿朗（住友商事株式会社 顧問）
理事長：木内 博一（農事組合法人和郷園 代表理事）
代表理事専務：荻野 宏（一般財団法人 日本GAP協会）
代表理事：武田 泰明（特定非営利活動法人GAP総合研究所 専務理事）
理事：
荒木 惠美子（東海大学海洋学部水産学科 客員教授）
佐藤 繁（岩手大学農学部共同獣医学科 名誉教授）
玉造 洋祐（株式会社ユニオンファーム 代表取締役）
山田 敏之（こと京都株式会社 代表取締役）
監事：岩元 明久（日本農業研究所 研究員）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
