全国3,942人の声を届ける！ 18人の子ども‧ユースが政党‧省庁へ教育課題を提言 『SDG４みんなの声アクション』
認定NPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン
誰一人取り残さない教育を。日本および世界の教育課題解決に向け、子ども‧ユース自身が政策立案プロセスに参加し、政党‧省庁へ働きかけるキャンペーン。国会議員との対話がいよいよスタート！
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教育協力NGOネットワーク（JNNE）は、「SDG4教育キャンペーン2026」の一環として実施した「SDG ４みんなの声アクション」で集めた意見の集計結果を公表しました（キャンペーン事務局：認定NPO法 人フリー‧ザ‧チルドレン‧ジャパン）。本アクションには全国の児童‧生徒‧学生‧市民3,942人が参 加し、日本および世界の教育課題について意見を寄せました。この度、これらのアンケート結果をもと に、公募で選ばれた子ども‧ユースロビイングメンバー18名が政策提言の
要望書を作成。６～7月にか け、メンバーはそれらの実現を目指し政党および関係省庁との対話を進めていきます。
「SDG４みんなの声アクション」は、SDGs第4番目の目標「質の高い教育をみんなに」の実現に向け、 市民一人ひとりが教育課題について学び、意見を表明する参加型キャンペーンです。
2026年度は、下記の４テーマを設定し、これらの内容に関する質問に対して、オンライン、授業‧ワー クショップ、調査会社を通じて、全国3,942人から回答が寄せられました。
2026年度のテーマ
１）子どもの権利教育の推進
２）外国ルーツの子どもへの教育保障
３）危機下の教育支援（Education Cannot Wait：ECW）への拠出拡充
４）「学校保護宣言」への日本政府の賛同
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豊田大谷高等学校（愛知県）
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名古屋市立北高等学校（愛知県）
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文星芸術大学附属中学校 （栃木県）
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国際子ども権利センター（C-Rights)
集計結果の詳細やコメントはこちらから
「SDG４みんなの声アクション」 集計結果のご報告
集計結果をもとに、公募で選ばれた24歳以下の子ども‧ユースロビイングメンバー18名が中心となり、 議論を重ねて
要望書を作成しました。メンバーの中には、海外にルーツを持つメンバーや、不登校経験 者など、テーマの当事者としての背景を持つメンバーも多く、自らの経験や思いを持ち寄り、政党や省 庁に何を伝えるべきか深い議論を行い、それぞれのテーマに向けた要望書のメッセージを完成させまし た。
要望書では、教育は一人ひとりの人格形成や多様な価値観の醸成に欠かせないものであり、すべての人 が尊厳をもって生きるための基本的人権であるとの考えのもと、「誰一人取り残さない」社会の実現に 向けた提言をまとめています。また、本キャンペーンのテーマである、子どもの権利教育の推進や外国 ルーツの子どもへの教育保障、紛争下における学校の保護、危機下における教育支援の拡充などを通じ て、日本政府が国内外の教育課題の解決に一層取り組むことを求めています。
JNNEと子ども‧ユースロビイングメンバーは6~7月にかけ、「SDG４みんなの声アクション」で集まっ た3,942人の声と要望書の実現を目指し、各政党および関係省庁との対話を進めていきます。 教育はすべての人に保障されるべき基本的人権です。JNNEは、市民、とりわけ子ども‧ユース自身の 声が教育政策に反映される社会の実現を目指し、引き続き活動を展開してまいります。
教育協力NGOネットワーク（JNNE）は、教育分野で活動する国際協力NGOによるネットワーク組織で す。毎年、国際的な教育キャンペーン「Global Action Week for Education」にあわせて「SDG4教育キ ャンペーン」を実施し、教育を受ける権利の実現に向けた啓発‧政策提言活動を行っています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
