パソナ日本総務部、ICJと連携 オンライン完結型の株主総会運営を支援『バーチャルオンリー株主総会支援サービス』を6月より開始~制度対応※から準備・当日運営・アーカイブ配信までを一括支援~
株式会社パソナグループ
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株式会社パソナ日本総務部（本社：大阪市中央区、代表取締役社長 佐野克也）は、バーチャル株主総会支援サービス（VSMプラットフォーム）を提供する株式会社ICJと連携し、株主総会の会場を設けずオンラインのみで完結する「バーチャルオンリー株主総会」の導入・運営を支援する『バーチャルオンリー株主総会支援サービス』を、2026年6月30日（火）より提供開始いたします。
本サービスでは、制度対応に関する準備支援から、配信環境の構築、当日運営、アーカイブ配信までを一括して支援し、上場企業の株主総会運営における負担軽減と開催手法の多様化に貢献します。
従来、株主総会は会場に株主が来場するリアル開催が主流でしたが、コロナ禍を契機にオンライン配信を組み合わせたハイブリッド型が普及し、株主総会の運営手法に広がりを見せています。更に近年では、株主の居住地や属性が多様化する中で、会場手配・運営コストの負担などが課題となっており、株主がオンラインで出席し、質問や議決権行使まで行う「バーチャルオンリー株主総会」が、新たな選択肢として注目されています。
パソナ日本総務部はこれまで、リアル株主総会の運営支援をはじめ、自社スタジオを活用したオンライン・ハイブリッドイベントの企画・運営など、企業活動を支える幅広いBPOサービスを提供してまいりました。
そしてこの度開始する本サービスでは、バーチャルオンリー株主総会において豊富な実績を有するICJとの連携により、産業競争力強化法において会社法の特例として「場所の定めのない株主総会」に関する制度に基づく、経済産業大臣及び法務大臣への確認申請に向けた準備支援をはじめ、配信環境の構築、当日の運営、後日のアーカイブ配信までを一括で支援します。これにより上場企業は、煩雑な準備や関係各所との調整負担を軽減し、株主への説明や重要議案の審議といった株主総会本来の目的に注力しやすい環境を整えることができます。
パソナ日本総務部は本サービスを通じて、リアル開催・ハイブリッド開催に加えてバーチャルオンリー開催も選択肢を提供することで、企業の株主総会運営の高度化・効率化に貢献するとともに、株主の利便性向上と公平な参加機会の確保を支援し、持続可能な企業経営と健全な資本市場の発展に寄与してまいります。
※上場会社は、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けた場合に限り、株主総会を「場所の定めのない株主総会」とすることができる旨を定款に定めることができ、この定款の定めのある上場会社については、バーチャルオンリー株主総会の開催を可能としている。
■パソナ日本総務部『バーチャルオンリー株主総会運営支援サービス』概要
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プレスリリース提供：PR TIMES
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