ユニ・トランド、親会社ユニリタと7月1日に合併
株式会社ユニリタ（東証スタンダード 3800）
～地域交通の課題解決事業をグループで強化～
株式会社ユニ・トランド
持続可能な地域社会の実現に向けて交通・物流の課題をデジタル技術で解決する株式会社ユニ・トランド（本社：東京都港区、代表取締役社長 高野 元、以下 ユニ・トランド）は、2026年7月１日、親会社である株式会社ユニリタ（東証スタンダード市場：3800、以下 ユニリタ）と合併いたします。（2026年3月19日：株式会社ユニリタにより東証適時開示済）
そして、ユニ・トランドの事業は、ユニリタ 未来価値デザイン本部 ユニ・トランド事業部として引き継がれます。
ユニ・トランドは、2016年5月の創業以来、デジタル技術を活用し持続可能な地域社会を実現するべく、交通・物流の移動（モビリティ）の視点から、その課題解決のための事業を展開してまいりました。おかげさまで、これまで70を超える地方自治体や多くの関係事業者様との関係構築を通じ、地域の移動課題の解決に伴走させていただきました。
近年、地域交通を取り巻く環境は、人口減少を根幹原因に、公共交通の利用者減少、公共交通の担い手不足、高齢者移動問題、交通空白地域の拡大などのさまざまな社会課題を顕在化させ、大きく変化しています。今回のユニリタとの合併は、こうした社会課題に対応し、ユニリタグループが有する「データマネジメント」、「サービスマネジメント」のノウハウとユニ・トランドが培ってきた地域公共交通分野での知見・ノウハウを融合し、持続可能な地域社会の実現に貢献するモビリティ課題解決事業のさらなる強化を図ることを目的としています。
なお、現在提供しているサービスおよびお客様へのサポート体制につきましては、合併後も継続して提供してまいります。
■ユニ・トランドの自治体における国採択事業への参画実績（～2026年５月末現在）
内閣府：デジタル田園都市国家構想交付金：4件
内閣府：新しい地方経済・生活環境創生交付金：2件
国交省：共創・MaaS実証プロジェクト：5件
国交省：「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト：4件
※：取り組み事例の詳細はこちらからご覧ください。
https://www.unitrand.co.jp/casestudy-post/
少子高齢化や人口減少が進展する中、持続可能な地域公共交通構築への取り組みは、全国の自治体に共通する課題です。こうした複合的な課題に対応するために、ユニ・トランドは新たな事業体制の下、デジタル技術を活用した「持続可能な地域公共交通づくり」を支援してまいります。
【本件に関するお問い合わせ】
株式会社ユニリタ 未来価値デザイン本部 ユニ・トランド事業部（2026年7月1日より）
Mail: info@unirita.co.jp
※記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
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プレスリリース提供：PR TIMES
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