日本GXグループ、IVS2026「IVS Startup Market」に出展
日本GXグループ（JGX）
カーボンクレジット、GXアドバイザリー、地域GX、行動変容、GX-DXを横断し、環境価値の社会実装に向けた協業対話を推進
日本GXグループ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：吉岡賢史、以下「当社」）は、2026年7月1日（水）から3日（金）まで京都市勧業館「みやこめっせ」等で開催される国内最大規模のスタートアップカンファレンス「IVS2026」において、DAY1の「IVS Startup Market」に出展いたします。
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JGXスタートアップカンファレンス「IVS2026」において、DAY1の「IVS Startup Market」に出展
お問い合わせ先：
https://jp-gx.com/contact/menu
当社は、「環境と経済の『二項対立』の解消」をミッションに、カーボンクレジット・環境価値プラットフォーム、GXアドバイザリー・開示支援、一次産業・地域GX、行動変容プラットフォーム、GX-DXシステム開発・データ基盤構築などを横断する事業を展開しています。
主力プロダクトである「JCX（日本カーボンクレジット取引所）」をはじめ、環境価値の創出、可視化、管理、流通、活用までを一気通貫で支援する事業ポートフォリオを通じて、企業・地域・生活者がGXに参加しやすい仕組みづくりを進めています。
IVS2026出展の背景 GXは「制度対応」から「経営実装」へ移行している
2050年カーボンニュートラルの実現に向けた政策推進、GX投資の拡大、サステナビリティ開示基準の整備、J-クレジット制度やカーボン・クレジット市場の進展を背景に、企業に求められるGX対応は大きく変化しています。
これまでGXや脱炭素は、CSR、環境部門、サステナビリティ部門を中心とした取り組みとして捉えられることも少なくありませんでした。しかし現在では、排出量の把握、削減施策の実行、サプライチェーン全体でのScope3対応、気候関連情報の開示、カーボンクレジットの活用、環境価値を活かした新規事業開発などが、企業の経営戦略そのものと密接に結びつき始めています。
GXは、単に環境負荷を下げるための取り組みではなく、投資判断、資金調達、商品・サービス開発、取引先との関係構築、採用、ブランド価値、地域連携、生活者との接点づくりに関わる経営テーマへと拡張しています。特に、脱炭素経営を進める企業にとっては、「排出量を把握する」「削減する」「開示する」「価値化する」を別々の施策として扱うのではなく、一連の経営プロセスとして統合することが重要になっています。
一方で、GXの現場では、制度対応、データ整備、削減施策、カーボンクレジット活用、開示、地域プロジェクト、社内外のコミュニケーションが分断されやすいという課題があります。排出量算定は行っているものの経営判断に十分活用できていない、開示対応は進めているものの実際の削減施策と接続できていない、カーボンクレジットに関心はあるものの創出・管理・活用の具体的な設計が難しい、といった声も多く聞かれます。
また、自治体や地域事業者においても、森林、農地、再生可能エネルギー、省エネ設備、観光、交通、公共施設、住民行動など、地域に存在する環境価値の源泉をどのように可視化し、事業や地域経済に接続していくかが課題となっています。地域GXを進めるためには、制度理解だけでなく、現場データの取得、事業モデルの設計、地域内外のパートナー連携、住民・生活者の参加を促す仕組みづくりが欠かせません。
当社は、こうした分断をつなぎ、環境価値を実際の事業、地域、生活者行動へ接続する実装型プレイヤーとして、GXコンサルティング、カーボンクレジット、GX-DXシステム開発、地域実装、行動変容を横断する体制を構築してきました。
IVS2026は、国内外のスタートアップ、投資家、大企業、事業会社、行政、メディアが集まる場です。なかでも「IVS Startup Market」は、事業提携、資金調達、採用、顧客開拓、共同事業創出など、具体的な商談・対話が生まれる展示交流スペースとして位置づけられています。
当社は、GXを制度対応に閉じるのではなく、事業成長、地域価値向上、生活者行動の変化へと接続するため、今回のIVS2026出展を通じて、多様なパートナーとの接点を広げてまいります。
出展の目的
環境価値を「構想」から「実装」へ進めるパートナーとの出会いを創出
今回の出展において、当社が重視しているのは、GXに関心を持つ企業・団体との単なる情報交換にとどまらず、具体的な協業や社会実装につながる対話を行うことです。
GX領域では、制度・技術・金融・地域・生活者接点が複雑に絡み合います。そのため、単独の企業や自治体だけで完結する取り組みには限界があります。事業会社、スタートアップ、投資家、自治体、地域金融機関、研究機関、メディアなどが、それぞれの強みを持ち寄り、環境価値を事業として成立させるための連携が必要です。
当社は、IVS2026の場を通じて、以下のような対話を進めてまいります。
- GXを新規事業や事業成長の機会として捉える事業会社との協業 - CVC・VCとの資本業務提携や成長戦略に関する対話 - 自治体・地域金融機関・地域事業者との地域GXプロジェクトの組成- カーボンクレジットの創出・調達・活用に関する共同検討- GXデータ基盤、排出量算定、Scope3対応に関するシステム連携- 生活者・従業員・地域住民の行動変容を促す共同PoC - 一次産業、森林、農地、エネルギー、施設運営を起点とした環境価値創出- メディア・研究機関との情報発信、調査、共同研究、社会実装連携
当社は、環境価値を「測る」「減らす」「証明する」「流通させる」「活用する」までを一連の流れとして捉えています。今回の出展では、各社・各地域が抱える課題や構想に応じて、どのような形で当社の事業や技術、知見を接続できるかを個別に議論してまいります。
これまでの主な取り組み
研修・開示・LCA・J-クレジット・GX-DX・地域共創まで幅広く支援
当社はこれまで、GX研修、基幹系システムのクラウド化支援、GX戦略・ロードマップ立案および情報開示支援、LCA算定支援、J-クレジット制度の登録支援および創出事業立ち上げ、TCFD提言に基づく開示支援、中期ロードマップ策定、熱管理システム構築支援など、GXの構想策定から実務実装まで幅広い領域で企業・団体を支援してまいりました。
当社が重視しているのは、GXを単なる方針策定や資料作成にとどめるのではなく、企業活動や地域の現場で実際に運用される仕組みへ落とし込むことです。排出量算定、データ整備、制度対応、システム開発、開示、クレジット創出・活用までを一連のプロセスとして捉え、各社・各地域の状況に応じた実装支援を行っています。
たとえば、GX研修では、経営層、事業部門、現場担当者が共通認識を持って脱炭素経営に取り組めるよう、制度動向や排出量算定の基礎、事業への影響、実務上の進め方を整理します。GX戦略・ロードマップ立案では、企業の事業構造や中長期計画を踏まえ、削減目標、実行施策、投資判断、開示対応を接続する支援を行っています。
LCA算定支援では、製品・サービスのライフサイクル全体における環境負荷を可視化し、商品開発、調達、顧客説明、ブランド価値向上に活用できるよう伴走しています。J-クレジット制度の登録支援および創出事業立ち上げでは、制度要件の整理、対象活動の設計、必要データの整備、申請・運用に関する実務支援を行っています。
また、GX-DX領域では、基幹系システムのクラウド化支援や熱管理システム構築支援などを通じて、GX推進に必要なデータ基盤・業務基盤の整備にも取り組んでいます。脱炭素を継続的に進めるためには、現場から得られるデータを蓄積し、分析し、改善に活かす仕組みが不可欠です。当社は、制度対応とシステム実装の双方を理解する立場から、実務に根ざしたGX-DXを支援しています。
さらに、当社は電源開発株式会社（J-POWER）からの資金調達を実施するとともに、個人参加型の炭素経済圏構築および行動変容施策の共同推進にも取り組んでいます。細分化されたカーボンクレジットを利活用し、個人の環境配慮行動を後押しする新たな仕組みの社会実装に向けて、エネルギー事業者をはじめとするパートナーとの連携を進めています。
また、地域GX共創プログラム、イベントにおける排出量算定、国際的な場での炭素経済圏に関する発信など、企業、地域、研究機関、イベント、生活者接点を横断した取り組みも進めています。これらの活動を通じて、当社はGXを一部の専門領域に閉じるのではなく、社会全体の仕組みとして実装していくことを目指しています。
今後も当社は、企業、自治体、地域事業者、金融機関、研究機関、エネルギー事業者、生活者接点を持つ企業など多様なパートナーとともに、環境価値を社会に実装し、脱炭素と経済活動が両立する新たな仕組みづくりに取り組んでまいります。
IVS会場で対話したい皆さま
当社ブースでは、GX・サステナビリティ・新規事業に取り組む大企業・事業会社、CVC・VC、地域金融機関、自治体・地域事業者、製造業・エネルギー・不動産・流通・一次産業関連の実務責任者、カーボンクレジットや環境価値の活用を検討する企業、環境データ連携や共同PoCを検討する企業、生活者接点を活かした行動変容施策を検討する企業、メディア関係者の皆さまとお会いできればと考えております。
ブースでは、当社の事業概要に加え、各社・各地域が抱えるGX推進上の課題や事業構想に応じて、業務提携、共同検証、システム連携、地域実装、開示支援、カーボンクレジット活用、環境価値を活用した新規事業開発などについて個別に情報交換を行います。
特に、以下のような課題や構想をお持ちの皆さまと、具体的な協業可能性について議論したいと考えています。
- GXを新規事業や事業成長の機会として捉えたい- 排出量算定や開示対応を、実際の削減施策につなげたい- カーボンクレジットの創出・活用・オフセット設計を検討したい- 自社サービスやアプリに環境価値機能を組み込みたい- 顧客や従業員の脱炭素行動を促す仕組みをつくりたい- 自治体や地域事業者と連携し、地域GXを進めたい- 森林、農地、再エネ、省エネ設備などを活用した環境価値創出を検討したい- GXデータ基盤やシステム連携を進めたい- 環境価値を活用したブランド、商品、サービス開発を行いたい
GXを「制度対応」や「コスト」だけで終わらせるのではなく、事業成長、地域価値向上、顧客接点強化、行動変容、新たな収益機会へとつなげていきたい企業・団体の皆さまと、IVS会場で具体的な対話ができることを期待しています。
出展概要
イベント名：IVS2026
会期：2026年7月1日（水）～3日（金）
会場：京都市勧業館「みやこめっせ」、ロームシアター京都、ホテルオークラ京都 他
出展エリア：IVS Startup Market
出展日：DAY1、2026年7月1日（水）
ブース番号：SB-16
主催：IVS KYOTO実行委員会（Headline Japan / 京都府 / 京都市）
会社概要
会社名 ：日本GXグループ株式会社
所在地 ：東京都中央区八丁堀4-8-1 八丁堀ファーストスクエア4F
設立 ：2023年4月
代表者 ：吉岡賢史
資本金 ：234,500,000円（新株予約権、資本準備金を含む）
企業サイト：
https://jp-gx.com
お問い合わせ先：
https://jp-gx.com/contact/menu
事業内容 ：カーボンクレジット流通事業、GXコンサルティング事業、IT/DXコンサルティング事業
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
