周波数オークションによる26GHz帯の割当について
株式会社JTOWER
～国内初、インフラシェアリング事業者として落札～
株式会社JTOWER（代表取締役社長CEO：田中 敦史、本社：東京都港区）は、「26GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための価額競争（周波数オークション）」に参加しておりましたが、本日、26.8～27.0GHz地域枠における13の地域にて周波数の落札事業者として決定したことをお知らせします。
本件は、インフラシェアリング事業者として周波数割当の認定を受ける国内初の事例となります。JTOWERは本件により、屋内インフラシェアリング、屋外タワーシェアリングに加え、独占的に割り当てられた周波数を活用した通信環境整備が可能となり、世界的に見ても先駆的なシェアリングモデルが実現します。
総務省が実施した「26GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための価額競争」は、6GHzを超える高い周波数帯を対象に導入された新たな周波数割当方式に基づき実施されたものです。対象周波数のうち、全国を対象とする全国枠と、市町村単位で選択的な整備を可能とする地域枠が設けられ、地域枠については新規事業者・地域事業者の参入促進を目的とした専用枠として位置付けられています。
このたびJTOWERは、地域枠（26.8～27.0GHz）において東京23区、横浜市、大阪市、名古屋市、福岡市、千葉市等を含む13の地域で落札が決定しました。
近年、動画再生やWeb会議に加え、AIを活用するライフスタイルも定着しつつあり、大容量データを日常的に扱う場面が増えています。これに伴い、モバイル通信を中心にデータトラフィックは今後も増加すると見込まれており、その対応には高速・大容量通信が可能な高周波数帯の活用が重要です。
このたびJTOWERが落札した地域では、都市部における高トラフィック環境の慢性化が懸念されており、そのことによる多様な通信需要が発生することを見据え、更なる効率的なネットワーク整備に活用していくことを想定しています。JTOWERがこれまで展開してきた屋内インフラシェアリング、屋外タワーシェアリング、多機能型ポール等をはじめとする通信環境整備の幅広い実績を基盤に、地域ごとの課題や需要に応じた通信環境の整備・運用を進めてまいります。
JTOWERは今後も、日本におけるインフラシェアリングのパイオニアとして、これまで培ってきた技術力や知見を最大限に発揮し、価値ある事業展開にて社会に貢献してまいります。
【認定された地域】
東京都23区、神奈川県横浜市、大阪府大阪市・泉佐野市・泉南郡田尻町・泉南市、愛知県名古屋市、福岡県福岡市、北海道千歳市、千葉県千葉市・浦安市、兵庫県宝塚市、熊本県菊池郡菊陽町
[画像:
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株式会社JTOWERは、国内初のインフラシェアリング会社として2012年6月に設立。建物内の携帯電話の設備を一本化する屋内インフラシェアリング・ソリューションのほか、屋外では郊外・地方エリアをカバーするタワーシェアリング、都市部を中心とした多機能型ポールなど事業領域を拡大。「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」というビジョンのもと、未来に向けた幅広いサービスを展開しています。
設立 ：2012年6月
本社所在地 ：東京都港区六本木7-15-9
代表取締役社長CEO：田中 敦史
URL ：
https://www.jtower.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
