【アモーヴァ・アセット】「上場インデックスファンド東証REIT高利回り30」新規上場のお知らせ
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社
新指数「東証REIT高利回り30指数」に連動を目指すETFが登場 ― 利回りの高いJリートへの厳選投資で、安定的なインカム収益を目指す
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社（旧社名： 日興アセットマネジメント株式会社）は、「東証REIT高利回り30指数」に連動する上場投資信託（ETF）「上場インデックスファンド東証REIT高利回り30（愛称：上場リート高利回り30）」＜証券コード： 608A＞を新たに設定し、東京証券取引所に上場します。設定・運用開始は7月17日、上場は7月21日の予定です。
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/46569/87/46569-87-4cee65c906978d984f95a451a5db8117-700x476.gif?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/46569/table/87_1_1523dd65d362c516a0379ff1b92920f0.jpg?v=202606300515 ]
「東証REIT高利回り30指数」とは、東京証券取引所に上場する不動産投資信託（REIT）のうち、分配金利回りの高い上位30銘柄で構成される株価指数です。分配金利回りの高い30銘柄を選定し、分配金利回りに応じて2.0～0.5の範囲で傾斜を付与し、傾斜に基づきウエイトを調整し組入比率を決定します。構成銘柄の見直しは年一回[3]行なわれます。2026年6月29日より算出・公表が開始された新しい指数であり、本ETFは、同指数への連動を目指す初の投資信託となります。
不動産投資信託（REIT）は、利益の大半を分配する仕組みを有しており、相対的に高いインカム収益が期待できる特徴があります。中でも、安定した賃料収入等を原資とした継続的な分配が特徴である国内リートは、安定的なインカム収益の獲得が期待できる資産です。本ETFでは、分配金利回りの高いREITを厳選し、利回りに応じた傾斜係数を適用することで、インカム収益の向上をめざします。
「上場インデックスファンド東証REIT高利回り30」の詳細は、以下にてご確認いただけます。
https://www.amova-am.com/products/etf/lineup/reit-hy30
[1] 初回決算は、2026年11月8日
[2] 上場日時点
[3] 毎年11月末に構成銘柄の見直しを実施します
「上場インデックスファンド」についてアモーヴァ・アセットマネジメントのETF「上場インデックスファンド」シリーズは、証券取引所に上場し、全国の証券会社で売買可能なインデックスファンドである特性をブランド名に反映しています。当社は2001年7月に日経平均連動型ETFを上場して以来、本シリーズを展開しており、まもなく25周年を迎えます。現在では、日本株式、外国株式、国内REIT、外国REIT、外国債券の複数のアセットクラスをカバーしています。また、ルールベース運用を行なう「上場Tracers（トレイサーズ）」も展開しています。本ETFの設定・上場により、当社が運用するETFは合計40本となります。
アモーヴァ・アセットマネジメントETF専用サイト
https://www.amova-am.com/products/etf/
アモーヴァ・アセットマネジメントETF 公式Xアカウント
https://x.com/amova_ETF
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/46569/87/46569-87-cd188d2323a2c0d64bfe8519c07434bd-246x157.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
以上
「上場インデックスファンド東証REIT高利回り30」について
- 取引所における売買時のファンド概要
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/46569/table/87_2_c692df7bde2b502870d1746086353ca1.jpg?v=202606300515 ]
■手数料等の概要
お客さまには、以下の費用をご負担いただきます。
＜取引所における売買時にご負担いただく費用＞
- 売買手数料 取扱会社が独自に定める手数料とします。詳しくは、取扱会社にお問い合わせください。なお、当該手数料には消費税等相当額がかかります。
＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞
- 信託報酬 純資産総額に対して年率0.1452%（税抜0.132％）以内- その他費用 ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を乗じた合計を上限とする額１.目論見書や財務諸表などの作成および交付に係る費用、２.計理およびこれに付随する業務に係る費用、３.決算短信の作成に係る費用（１.～３.の業務を委託する場合の委託費用を含みます。）、４.監査費用、５.ファンドの上場に係る費用、６.「東証REIT高利回り30指数」の標章使用料などは、委託会社が定めた時期に、信託財産から支払われます。※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。売買委託手数料など： 組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、立替金の利息および貸付有価証券関連報酬（有価証券の貸付を行なった場合は、信託財産の収益となる品貸料に0.55（税抜 0.5）以内（有価証券届出書提出日現在、税抜 0.5）を乗じて得た額）などがその都度、信託財産から支払われます。※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
■ファンド概要
〔直接ファンドに設定・交換を行なう場合のお取扱いです。取引所で売買をされる投資者のみなさまには該当いたしませんのでご留意ください。〕
[表3:
https://prtimes.jp/data/corp/46569/table/87_3_e18ca65476ada40e528c46b7a3795c47.jpg?v=202606300515 ]
＜取得・交換時にご負担いただく費用＞
- 取得時手数料 販売会社が独自に定める手数料とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。※取得時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに取得に関する事務コストの対価です。- 交換（買取）手数料 販売会社が独自に定める手数料とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。※交換（買取）時手数料は、交換（買取）時の事務手続きなどに係る対価です。- 信託財産留保額 ありません。
＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞
- 信託報酬 純資産総額に対して年率0.1452%（税抜0.132％）以内- その他費用 ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を乗じた合計を上限とする額１.目論見書や財務諸表などの作成および交付に係る費用、２.計理およびこれに付随する業務に係る費用、３.決算短信の作成に係る費用（１.～３.の業務を委託する場合の委託費用を含みます。）、４.監査費用、５.ファンドの上場に係る費用、６.「東証REIT高利回り30指数」の標章使用料などは、委託会社が定めた時期に、信託財産から支払われます。※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。売買委託手数料など： 組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、立替金の利息および貸付有価証券関連報酬（有価証券の貸付を行なった場合は、信託財産の収益となる品貸料に0.55（税抜 0.5）以内（有価証券届出書提出日現在、税抜 0.5）を乗じて得た額）などがその都度、信託財産から支払われます。※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
■リスク情報
投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、市場取引価格または基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に株式を投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
主なリスクは以下の通りです。
【価格変動リスク】【流動性リスク】【信用リスク】【有価証券の貸付などにおけるリスク】
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
■「東証REIT高利回り30指数」の著作権などについて
・東証REIT高利回り30指数の指数値および東証REIT高利回り30指数に係る標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、 指数値の公表、利用など東証REIT高利回り30指数に関するすべての権利・ノウハウおよび東証REIT高利回り30指数に係る標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。・ＪＰＸは、東証REIT高利回り30指数の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、東証REIT高利回り30指数の指数値の算出もしくは公表の停止または東証REIT高利回り30指数に係る標章もしくは商標の変更もしくは使用の停止を行なうことができます。・ＪＰＸは、東証REIT高利回り30指数の指数値および東証REIT高利回り30指数に係る標章または商標の使用に関して得られる結果ならびに特定日の東証REIT高利回り30指数の指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。・ＪＰＸは、東証REIT高利回り30指数の指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、ＪＰＸは、東証REIT高利回り30指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。・当ファンドは、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではありません。・ＪＰＸは、当ファンドの購入者または公衆に対し、当ファンドの説明または投資のアドバイスをする義務を負いません。・ＪＰＸは、アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社または当ファンドの購入者のニーズを東証REIT高利回り30指数の指数値を算出する銘柄構成および計算に考慮するものではありません。・以上の項目に限らず、ＪＰＸは当ファンドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任を有しません。
その他の留意事項
〇当資料は、投資者の皆様に「上場インデックスファンド東証REIT高利回り30 ＜愛称：上場リート高利回り30＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、アモーヴァ・アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
〇当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。
アモーヴァ・アセットマネジメントについて
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社は日本が本社のグローバルな資産運用会社です。1959年に日本で設立し、現在では世界各国の個人投資家・機関投資家のお客様に多様な投資戦略を提供しています。世界200名超*の投資プロフェッショナルによる運用資産総額は約43.1兆円**。先進的な投資ソリューションでより良い明日を共創することを目指しています。アモーヴァ・アセットマネジメントは三井住友トラストグループの一員です。2025年9月に日興アセットマネジメントから社名を変更しました。詳しくは
www.amova-am.com をご覧ください。
* アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社および連結子会社の役社員を含む。
** アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社および連結子会社の連結運用資産残高（投資助言を含む）。
※記載の情報は、特に注釈がない限り2026年3月末現在のデータ。
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第368号
加入協会：一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
