アイフォレスト、東京都檜原村の森林を対象に日本版ボランタリークレジット（IFOREST CREDITS）を創出・発行へ
iforest
UAV LiDAR・衛星データ・生物多様性評価を統合した新たな森林価値評価モデルを実装、ネイチャーポジティブと脱炭素の両立を目指す
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対象プロジェクト地における生物調査の様子（東京都檜原村）
アイフォレスト株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：丸山孝明、以下「iforest」）は、日本の森林で初めて、UAV LiDAR・衛星データによる高精度MRVと生物多様性評価を統合したNCCC Carbon Standardに基づく日本版ボランタリークレジット「IFOREST CREDITS ※1」を、東京都西多摩郡檜原村の私有林約17haで創出・発行したことをお知らせします。
※1 IFOREST CREDITSとは、森林のCO2吸収量だけでなく、生物多様性や水源涵養などの自然資本価値、地域への貢献を科学的に見える化・認証し、企業や社会が自然再生へ投資することで、脱炭素化とネイチャーポジティブの同時実現を目指す、新しい森林由来の日本版ボランタリークレジットです。
本プロジェクトは、東京都の「令和6年度吸収・除去系カーボンクレジット創出促進事業」の採択を受けて始動した取り組みであり、iforestを中心に、ヤマハ発動機株式会社、株式会社バイオーム、東京建物株式会社、一般社団法人ナチュラルキャピタルクレジットコンソーシアム（以下、「NCCC」）、国立大学法人九州大学都市研究センターなどが連携して実施しました。
この取り組みでは、UAV LiDAR（ライダー）計測と衛星データを活用した高精度MRV（Monitoring, Reporting and Verification）に、生物多様性・自然資本評価を統合。森林のCO2吸収量に加え、生物多様性や自然資本の価値を科学的かつ定量的に可視化しました。さらに、方法論の開発から認証、クレジット発行までを一貫して実現した、日本の森林由来ボランタリークレジットにおける初の実装モデルです。
■認証されたIFOREST CREDITSの概要
今回認証されたプロジェクトは、東京都西多摩郡檜原村に所在する17.31haの森林を対象として実施される森林再生・保全型プロジェクトです 。具体的には、放置人工林の適切な間伐や天然林の保全、生物多様性に配慮した針広混交林への誘導等を通じて、森林の炭素固定機能と生態系機能の向上を目指します 。
またクレジット計上期間は2025年から2045年までの20年間、プロジェクト実施期間は2025年から2035年までとしており、中長期的な森林再生・保全を見据えた設計となっています。
プロジェクト概要は以下の通りです。
・プロジェクト名：東京都檜原村天然林・人工林再生プロジェクトプロジェクト
（Hinohara Village, Tokyo Natural Forest・Artificial Forest Restoration Project）
・プロジェクト実施者：アイフォレスト株式会社
・プロジェクトID：0002
・所在地：東京都西多摩郡檜原村
・対象面積：17.31ha
・クレジット計上期間：2025年～2045年
・プロジェクト期間：2025年～2035年
・適用方法論：NCCC-MD0002（新規植林・再植林・植生回復）
・クレジット認証量（割当分）：258t-CO2e
・バッファプール割当量：44t-CO2e
・合計認証量：302t-CO2e
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NCCC発行、カーボンクレジット認証量の決定通知書
■UAV LiDAR×衛星データで、高精度かつ実務的なMRVを実現
本プロジェクトの大きな特長は、UAV LiDARと複数の衛星データを組み合わせることで、森林バイオマス量やCO2吸収量を高精度かつ効率的に把握するMRV手法を構築した点にあり、衛星データ単体と比較して約61％の精度向上、さらに従来型手法と比較して約30～60％のコストダウンが示され、森林クレジット創出の現場における導入可能性を大きく高める成果が確認されました。
また技術面では、MODIS/Terra由来のNPP、Sentinel-2由来のNDVI、LiDAR由来の森林構造データなどを活用し、森林の状態を多面的に評価しています。解析例として、対象地では平均樹高24.9m、平均DBH22cm、樹木数22,015本、密度1,271.703本/haなどの指標が確認されており、森林の炭素吸収力や構造特性を定量的に捉える基盤整備を実現しました。
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ヤマハ発動機 産業用無人ヘリコプター（UAV）によるLiDAR計測の様子
■炭素価値だけでなく、生物多様性・自然資本も可視化
本プロジェクトでは、炭素吸収量の算定にとどまらず、生物多様性や自然資本の改善度を可視化する評価の枠組みも整備されました。NCCCの自然資本アウトカム・クレジット方法論では、森林構造評価（SCU）、衛星データ評価（Satellite Index）、生物種観測評価（SOU）などといった複数指標を用い、基準時点との差分や対照域との差の差（DID）によって、生態系の改善度を定量的に評価する考え方が採用されています。
これにより、企業や自治体は、森林由来クレジットを単なるCO2吸収量だけではなく、生物多様性の回復や自然資本の向上を含む総合的な環境価値として捉えることが可能になります。気候変動対策とネイチャーポジティブを同時に推進する新たなモデルとして、J-クレジットの森林プロジェクトや自然共生サイトなどの国主導の制度とも親和性を持ちながら、それらの発展・高度化を補完する新たな方向性を示すことができたものと考えています。
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対象プロジェクト地で確認された準絶滅危惧（NT）のホオジロ
■方法論の整備と第三者確認により、制度的信頼性を確保
本プロジェクトにおける炭素吸収・除去量の算定は、「NCCC 新規植林、再植林、植生回復（NCCC-MD0002）」に基づいて行われています。このiforestが提案した方法論は、既存の国内外双方の基準を踏まえながら、UAV LiDARや衛星画像などのリモートセンシング技術を組み込み、測定コストの低減と空間的代表性の向上を目指したものです。
また、第三者検証機関一般社団法人計量サステナビリティ学機構による妥当性確認報告書において、NCCC Carbon Standardに基づくクレジット認証の対象として妥当であると判断され、方法論適合性、モニタリング計画、QA/QC、契約関係、バッファープール設定などが適切に確認されています。
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NCCC新規植林、再植林、植生回復方法論（NCCC-MD0002）
■森林まるごと経済価値化で、持続可能な林業と地域社会を支える
日本の森林は、CO2吸収源として重要な役割を担う一方で、木材価格の低迷、小規模分散林の多さ、担い手不足、管理コストの増大などを背景に、適切な整備や維持管理が難しくなっています。こうした状況の中で、森林が持つ炭素吸収機能や生態系サービスを定量的に把握し、経済価値へと接続する仕組みの整備が求められてきました。
iforestは、森林を「管理コストのかかる資産」ではなく、「環境価値を生み出す資産」として再定義し、森林所有者、企業、自治体、生活者をつなぐ新たな仕組みづくりに取り組んでいます。今回のプロジェクトでは、その具体的な社会実装の第一歩として、東京都檜原村の森林を対象に進められました。
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■今後の展開
iforestは現在、全国で数千ha規模の複数プロジェクトを実施しており、さらに総計約1万ha規模に及ぶ複数プロジェクトの創出に関する相談が寄せられており、その約7割は自治体からの相談です。今後は、北海道から九州まで幅広い地域で森林プロジェクトの創出を進め、脱炭素と地域活性化、さらに生物多様性保全を同時に実現する仕組みを拡大していきます。
また、LiDARや衛星データ、現地調査などの一次データから、CO2吸収量や生物多様性、水源涵養機能、土壌炭素などを効率的に算定する次世代MRV技術に加え、PDDやモニタリングレポート、TNFD開示などをワンストップで作成できるクラウドシステムの開発等、DX・GXを強力に推し進めていきます。
さらに、認証機関NCCCと連携し、国際認証（CORSIA認証、CCP認証等カーボンクレジット品質保証ラベル）への対応を見据えた制度・方法論の高度化を進め、日本発の高品質な森林由来ボランタリークレジット（IFOREST CREDITS）を世界へ展開するとともに、「自然資本を正しく測り、正しく評価し、正しく循環させる」新しい地域循環型ビジネス（自然資本経済圏）基盤の構築を目指してまいります。
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■会社概要
会社名：アイフォレスト株式会社
設立：2022年3月14日
本社：東京都中央区日本橋3-1-3 xBridge-Global
代表：代表取締役CEO 丸山 孝明
事業内容：日本版ボランタリークレジット（JVC）創出および販売事業
地域材を活用したサービス開発・運用
未利用木質資源を活用した新素材・製品の開発・販売
■お問い合わせ先
VISION：人と森のつながりを、再構成する。
iforestでは、森林由来ネイチャークレジットの創出をご検討の森林所有者・自治体の皆様、ならびに自然資本への投資やネイチャーポジティブ経営をご検討の企業の皆様からのご相談を受け付けています。また、取材、共同研究、事業連携に関するお問い合わせも大歓迎です。お気軽にご連絡ください。
アイフォレスト株式会社
Mail：info@iforest-inc.com
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
