高知県産木質バイオマス電力を四国4県のapollostation30カ所で供給開始
出光興産株式会社
再エネの地産地消モデルを構築、年間465トンのCO2削減へ
出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：酒井則明、以下「出光興産」）は、出光リテール販売株式会社兵庫四国カンパニー（本社：兵庫県神戸市、カンパニー社長：吉川俊昭）が運営する四国4県の当社系列サービスステーション「apollostation」30カ所に対し、再生可能エネルギー100％電力メニュー「プレミアムグリーンプラス※1」による、高知県産の再生可能エネルギー電力の供給を7月1日から順次開始します。
本取り組みでは、当社が50％出資する土佐グリーンパワー株式会社（本社：高知県高知市、社長：重藤匡、以下「土佐グリーンパワー」）の高知県内の未利用木材を燃料とするバイオマス発電による再生可能エネルギー電力と環境価値※2を活用し、地域内で生み出した電力と環境価値を地域で消費する「地産地消モデル」を構築します。本取り組みにより、年間約465トンのCO2排出削減※3が見込まれます。
※1 プレミアムグリーンプラス：FIT（固定価格買取制度）を含む再生可能エネルギー電気に非化石証書（再エネ指定）を組み合わせて100％CO2フリーの電力を供給する電力プラン
※2 環境価値：再生可能エネルギーで発電された電力が持つ「CO2を排出しない」という付加価値を示すもの。
※3 年間465トンのCO2排出削減：スギ約3万3000本が1年間に吸収できる量
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事業スキーム
再生可能エネルギーの活用を通じて地域内で電力を消費するモデルは、エネルギー安全保障の観点に加え、地域経済の活性化や環境負荷の低減にも寄与するものとして期待されています。土佐グリーンパワーは2026年6月からFIP制度※4へ移行し、発電した電力および環境価値を自由に活用できるようになりました。これにより、高知県内の未利用木材を燃料として発電した電力を四国4県のapollostationに供給するとともに、その電力に紐づく環境価値もあわせて活用することで、エネルギーと環境価値の「地産地消」を実現しました。今後は四国4県30カ所のapollostationに加えて、事業者への展開も視野に入れています。
当社は今後、本取り組みを起点として、保有または出資する電源を活用した再生可能エネルギーの地産地消モデルの拡大を図ります。また、再生可能エネルギー電力の供給や環境価値の提供を通じて、地域社会と連携した脱炭素の取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
※4 FIP（Feed-in Premium）制度：再生可能エネルギーで発電した電力を市場で販売し、その売電価格に一定のプレミアム（補助額）が上乗せされる制度。発電事業者が電力とともに環境価値も含めて活用できる仕組み。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
