【福島・郡山】新体制2年で進めた働き方改革、ガラス・建具専門工事会社の挑戦【株式会社葉月】
株式会社葉月
有給休暇取得率72％、年間休日119日の「休みやすく、働きやすい」企業へ 。旧体制の「46％・105日」から大幅改善。
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HAZUKIロゴ
ガラス・建具専門工事を手がける株式会社葉月（本社：福島県郡山市、代表取締役：森村太一）は、2026年6月で新社長就任から2年の節目を迎えました。当社では、新体制への移行から2年間で劇的な働き方改革を推進いたしました。その結果、従来の有給休暇取得率46.2％から72.6％へ、年間休日数は105日から119日へと大幅な労働環境の改善を達成したことをお知らせします。
当社では、2年前の新体制発足に伴い、「働きやすく、選ばれる企業」を目標に社内改革を進めてきました。専門工事会社にありがちな「現場優先で休みが取れない」という課題は当社でも障壁として立ちはだかり、一筋縄ではいかなかったのが実情です。しかし、業務の見直し、休暇の申請制度の整備、会社規定の見直しにより、以下の大幅な改善を達成しました。
- 有給休暇取得率の向上： 46.6％ → 72.6％- 年間休日数の増加： 105日 → 119日
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株式会社葉月の年間休日数の推移
当社は2年間で、年間休日数を105日から、119日に大幅に引き上げました。
厚生労働省が発表した「令和7年就労条件総合調査」によると、日本企業の平均年間休日総数は116.6日。当社の「年間休日119日」という数字は、従業員規模1000人以上の大企業の、平均年間休日総数118.9日とほぼ同じ水準で、カレンダー通りの休みに近い充実した休日数を確保しています。
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株式会社葉月の有給休暇取得率の推移
また、当社の働き方改革の結果、有給休暇取得率についても2年間で46.6％から72.6％に上昇する、大幅な改善が見られました。
同調査における建設業界の有給休暇平均取得率は60.7％ですが、当社の有給休暇取得率はこれを大幅に上回っています。これは、全産業の有給休暇平均取得率66.9％をも上回り、国が目指す目標水準（70％）をいちはやく達成しています。
当社では、2024年の体制変更時から、休みを取りやすい雰囲気づくりを徹底して行ってきました。それまで、休日の取得は口頭ベースの申請で、現場の状況を見ながら休むという形になっていました。これを簡単な申請書による事前申請制に切り替え、休みのために仕事や現場を調整する運用にしたのです。
他にも、2024年の働き方改革関連法による「時間外労働の上限規制」を契機に、当社と取引のある各取引先も、土日休みをしっかりと確保する姿勢に変化しました。
このような対応、状況が重なり、社員は自身の業務にメリハリをつけ、オンオフの区別をしっかりとつける働き方にシフトしていきました。
- Aさん（営業・女性）２年前と比べると、断然休める環境になりました。以前までは周囲も有給休暇を使わないので、自分も有給休暇を使いにくいという悪循環がありましたが、今は雰囲気が変わり、計画的に休みを取れるようになったと思います。休みが増えた分、どうやって仕事を回していこうか工夫するようになりました。その様な状況でも、提案型の仕事ができる会社なので、主体的に仕事ができ、楽しんでいます。- Bさん（男性・施工管理）年間休日が増えたことで、長期休暇が増えた印象です。休みが増えた分、体を休める以外にも、健康増進のためなど、休みを戦略的に使うことができるようになりました。私は休暇を使い、サイクリングなどで体を動かす機会が増えました。仕事の効率化はもちろん必要になりましたが、日々の仕事を１分削るにはどうしたらいいか、ということを考え日々働くことで、少ない時間でもこれまで以上のパフォーマンスを発揮できています。
働き方改革を実践した当社。代表取締役の森村太一は、次のように語ります。
「建設業界は休みが取れないと思われ、若い世代から敬遠されることも多いのが実情です。より良い人材を集めるためには、幅広く人に来てもらいたいですが、これまでは労働環境が合わないことから、選んでもらえないことが多くありました。しかし、休める環境が整ったことで、これまでよりも多くの人に興味を持ってもらえるようになったと実感しています。現状で良しとせず、これからも改革は続けていきます。まずは、カレンダー通りの休みが目標。その次に、検診休暇など、会社独自の特別な休暇を作っていきたいと考えています」
株式会社葉月はこれからも、地域に根差すビジネスパーソンや、これから入社を検討する未来の仲間に向けて、業界の枠にとらわれない新しい働き方を提案し続けてまいります。
会社名：株式会社葉月
所在地：〒963-8025 福島県郡山市桑野2丁目32-9
代表者：代表取締役社長 森村太一
公式Webサイト：
https://www.k-hazuki.com/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
