エナリス、大手電力、都市ガス、機器メーカーら10社と次世代スマートメーターを活用したDRの共同調査事業を開始
株式会社エナリス
～DRコスト削減へ～
株式会社エナリス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木吾朗、以下「エナリス」）は2026年6月30日、大阪ガス株式会社、オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社、関西電力株式会社、ダイキン工業株式会社、東京ガス株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東邦ガス株式会社、パナソニック エレクトリックワークス株式会社、株式会社Shizen Connectの10社（以下、本コンソーシアム）とともに経済産業省（執行団体：一般社団法人 環境共創イニシアチブ）の「令和7年度補正 スマートメーターを活用したディマンドリスポンス実証事業」[1]における「フィージビリティスタディ調査事業（C事業）」（以下、本事業）に採択され、共同で調査事業を開始することをお知らせいたします。
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本事業を通じて、次世代スマートメーターのIoTルート[2]を活用したディマンドリスポンス[3]（以下「DR」）の商用利用の可能性を検証するとともに、その実現に向けた課題抽出を行います。
背景
2050年のカーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の主力電源化が進むなか、天候等による再エネの出力変動を吸収し、電力システムを安定運用していくためのDRが重要となっています。
その強力な手段として期待されているのが、一般家庭に普及が進む蓄電池や電気自動車（EV）、ヒートポンプ給湯機（エコキュートなど）、エアコンなどの「低圧リソース」です。しかし、従来のDR手法では、機器1台ごとに専用の通信端末を設置する必要があり、その「端末コスト」や「設置の手間」や「経済合理性」が普及の大きな障壁となっていました。
そこで、本事業では、実ビジネスを想定し、次世代スマートメーターのIoTルートをDR制御に活用することの可能性について調査・検証します。
本コンソーシアムは、VPP/DRプラットフォーマー、小売電気事業者/アグリゲーター・機器メーカーという、DRビジネスを担う多様なプレイヤーにより構成されています。各社の専門性や知見を集積させることで、多角的な視点で、実効性がありビジネスに直結した検証が可能となります。
エナリスは、長年のアグリゲーションビジネスで培った知見と実績を活かし、次フェーズであるフィールド実証の要件定義やセキュリティリスクの定義を主導するほか、TSO（一般送配電事業者）連携や無線端末に関する独自調査を担います。
本事業の概要
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/70390/table/107_1_05baf46b43db010146b3f0a8994155cd.jpg?v=202607031215 ]
主な調査内容
本事業における主要な調査内容は下記のとおりです（表1）。
- アグリゲーターが想定するユースケースに基づく、IoTルートと既存ルート各々の費用便益の比較評価- 一般送配電事業者とアグリゲーター・メーカーの所掌に基づく、商用利用に向けた運用課題及びセキュリティ対応の整理 - IoTルート無線端末等の技術仕様の調査 - IoTルートに対するアグリゲーターやメーカーの要求事項の整理
表1 本事業における調査内容 ★はエナリスの検証項目
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/70390/table/107_2_0b45121309a8459c896d5611eb070cfe.jpg?v=202607031215 ]
今後の展望
本事業において抽出したビジネス課題や技術要件に基づき、2027年度には次フェーズとして、一般家庭に設置された実際の機器（低圧リソース）を制御する「フィールド実証」へ移行する予定です。
エナリスは本事業を通して、業界の垣根を越えた多様な企業と連携し、低圧リソースを活用したアグリゲーション技術の発展と、再エネ主力電源化と電力系統の安定化を両立する持続可能なエネルギー社会の実現に貢献してまいります。
[1] 令和7年度補正 スマートメーターを活用したディマンドリスポンス実証事業 ウェブページ
https://sii.or.jp/smartmeterjisshou07r/
[2] IoTルート：電力スマートメーターと、特例計量器等と接続される無線端末との間の無線インターフェース。
[3] DR（ディマンドリスポンス）：電力の需要と供給のバランスをとる目的で、需要家側の電力使用量を制御すること によって電力消費パターンを変化させること。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
