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<今年も開催!エナリス脱炭素サミット2026>脱炭素“義務化時代”を生き抜く経営戦略~産官学の視点から紐解く、規制対応のリアルと事業継続のためのロードマップ~10月20日(火)13:15開始※参加無料

株式会社エナリス

<今年も開催!エナリス脱炭素サミット2026>脱炭素“


[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/70390/109/70390-109-3c21bdec4e8876170c998c93557356b5-595x317.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


株式会社エナリス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木吾朗、以下、エナリス)は、電力の側面から社会の脱炭素推進を支えることを目的に毎年開催している『エナリス脱炭素サミット』を、今年度は10月20日(火)13:15より東京国際フォーラム(オンライン同時配信)で開催します。「脱炭素“義務化時代”を生き抜く経営戦略~産官学の視点から紐解く、規制対応のリアルと事業継続のためのロードマップ~」をテーマに、産官学から講師をお招きし、“これからの脱炭素経営”に関する最新情報を発信します。

排出量取引制度(GX-ETS)の本格稼働やGHGプロトコルの改定―――。
2026年度は各種制度が本格化され、環境配慮が「努力目標や任意の取り組み」から「法的な義務・ルール遵守」へ移行する大きな転換期となっています。「制度をどう読み解けばいいのかわからない」「対応の仕方がわからない」など、計画の初期段階で悩んだり、排出量の可視化や再生可能エネルギー導入、蓄電池の活用などの具体的な取り組みの場面で課題を抱えたりする企業が増えています。

そこで、本サミットでは、制度をつくる“官”、新しい取り組みを考えたり検証したりする“学”、実際に新しい取り組みを実践する“産”、それぞれの立場から講師をお招きし、各種制度の解説や経営へのインパクト、太陽光発電などの再生可能エネルギーや蓄電池を活用した脱炭素の取り組みの最新事例・最新技術をお伝えします。

◆以下のようなお悩みをお持ちの方におすすめです。
‐排出量削減に取り組むGXフューチャー・リーグ参画企業さま、サプライチェーン上の企業さま
‐カーボンニュートラルの目標設定をお持ちの企業さま、地方自治体さま
‐再エネ導入や蓄電池運用によるVPP事業のお手伝いをされるEPC事業者さま
‐電力の地産地消や再エネ導入に関心の高い企業さま、地方自治体さま、地域新電力さま
‐卒FIT電源の活用に課題をお持ちの発電事業者さま
‐カーボンニュートラルに取り組む企業を支援されるコンサルティング・金融・リースなど各種事業者さま

たくさんの方のお申し込みをお待ちしております。

◆イベント概要 ※参加無料
[表: https://prtimes.jp/data/corp/70390/table/109_1_5acf460b67a424aa94e6d559fbd0ed6f.jpg?v=202609071415 ]
※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。

▼ 特設ホームページとお申し込みはこちら ▼


エナリスの会社概要   www.eneres.co.jp
auエネルギーホールディングス株式会社の子会社、電源開発株式会社(Jパワー)の関連会社。2004年創業以来培ってきた需給管理のノウハウを基盤に、エネルギーの効率的な利用を支える各種サービスを提供。2016年より経済産業省のVPP実証事業に取り組み、2019年にはIoTによって分散型電源を一括制御する独自のVPPシステム基盤(DERMS)を開発し2021年には「VPPプラットフォームサービス」の提供を開始。2018年からDRサービスとして電源I´(調整力公募)に取り組み、2021年にはDRサービスに節電還元サービスを追加。2022年4月、特定卸供給事業者(アグリゲーター)第1号に認定。現在はアグリゲーターとして容量市場、需給調整市場(一次調整力、三次調整力1.、三次調整力2.)への供出を行う。2023年9月に、2030年度までに事業活動におけるGHG排出量実質ゼロを目指すカーボンニュートラルを宣言。2025年4月、環境省「J-クレジット制度におけるMRV支援システムの運営者」に採択され、J-クレジットMRV支援システム『eneGX MRV’S』の運用開始。「エナリス脱炭素サミット」は2025年2月に初開催、2025年10月に2回目。

《メディアからのお問い合わせ先》
株式会社エナリス 広報室 電話:03-4226-2613 E-mail:pr@eneres.co.jp

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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