累計14,000戸以上の住宅に「感震ブレーカー」を設置 リフォーム・賃貸でも積極採用へ
パナソニック ホームズ株式会社
首都直下地震緊急対策区域で国が推進する「感震ブレーカー」の設置促進で 地震時の火災予防に貢献
パナソニック ホームズ株式会社では、大規模地震に伴う電気火災を防ぐため、震度5強以上の揺れを感知すると自動で電気を遮断する「感震ブレーカー」を、2020年4月から当社新築戸建住宅において標準採用し※1、累計で約14,400戸※2に設置しています。今後当社では、戸建住宅に加え、既存（中古）住宅のリフォームや、賃貸住宅においても設置をさらに促進すべく、取り組みを進めていきます。
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当社住宅で採用する分電盤タイプ（内蔵型）の感震ブレーカー
■感震ブレーカーの設置促進に取り組む背景
政府は、2011年3月発生の東日本大震災で電気関係を原因とする火災が多数発生したことを踏まえ、電気火災による被害を軽減するため、感震ブレーカー等の普及に取り組んでいます。2026年6月12日には、首都直下地震で生じる被害を抑制する取り組みなどの方針を示した「首都直下地震緊急対策推進基本計画」を11年ぶりに改定し、従来、木造住宅密集地域を中心に普及が進められていた感震ブレーカーについて、首都直下地震緊急対策区域（1都9県）全体で「おおむね設置」を目指す方針を示しました。最大で死者18,000人、建物の全壊・焼失が40万棟と想定される被害を、いずれも半数以下に減らすことを目指しています。
当社においては、50年以上前から「防災住宅」を追求するなど、家づくりを通した防災への取り組みを行ってきました。災害に対する「レジリエンス」をテーマに、感震ブレーカーの設置をはじめとする住宅の防災力強化に継続して取り組むなか、2018年に大阪北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震など大規模な自然災害が相次いで発生したことを背景に、2020年4月から当社の新築戸建住宅において、標準採用しています※1。直近の2025年度は約2,200棟、約8割※3の戸建住宅に設置しています。
今後は、国による普及対策強化の動きを踏まえ、当社でも、既存（中古）住宅のリフォームにおけるお客さまへのご提案、また賃貸住宅における標準採用に向けて、積極的に取り組んでいく方針です。
※1： 他社の分電盤設置をお客さまが希望されるケース、また在宅での医療機器使用やペット飼育などを理由に感震ブレーカーの設置をお客さまが希望されないケースがあります。
※2： 2020年4月～2026年5月の累計設置戸数（集合住宅含む）。
※3： 2025年度における戸建住宅の累計販売戸数に占める割合。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
