敷地の地盤特性や液状化等の「地盤災害」リスクを 全てのお客さまにわかりやすく説明。『地盤考察書』の運用を開始
パナソニック ホームズ株式会社
パナソニック ホームズ株式会社は、2026年8月、住宅等を建てる際にお客さまに提供する『地盤考察書』の運用を開始しました。これは、建築予定地の地盤について、災害時などに起こりうるリスクや、対策工事の内容・費用、その根拠などを説明し、お客さまの意思決定をサポートするものです。
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近年、大規模地震の際に液状化などの地盤災害が発生し、居住継続が困難になるケースが顕在化していることから、建てる側が土地のリスクについて事前に十分に説明することが求められています。従来、当社を含む住宅メーカー等において地盤調査結果の説明は行われてきましたが、方法・内容は担当者により差が生じていました。そうしたなか、2025年12月、日本建築学会の「小規模建築物基礎設計指針」※1が東日本大震災の液状化被害などを受けて改定され、地盤調査結果の適切な評価、地盤リスクの建築主への説明の重要性が改めて示されたことに加え、初めて「建築主とのリスクコミュニケーションを行うこと」が明記されました※2。また、当社が行ったアンケート調査※3でも、住宅購入検討者・購入者の多くが地盤リスクに関心を寄せている一方で、関連情報の理解や適切な判断に難しさを感じていることが明らかになっています。
このたび導入する『地盤考察書』は、当社建築の全物件（年間約4,000棟）で行う地盤調査とその判定結果に基づき、共通のフォーマットに自動で出力されます。担当者の経験やスキルによる説明品質のばらつきを抑え、専門的でわかりにくい内容も図解や平易な表現で伝えることで、全てのお客さまに対してわかりやすく統一された情報提供を実現します。リスクコミュニケーションの質の向上と均質化（or均一化）を目指した、住宅業界でも先進的な取り組みです。
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『地盤考察書』イメージ １.土地が形づくられた履歴、２.周辺状況と擁壁、３.建物を支える力、４.液状化の4つの観点から、地盤災害のメカニズムや地盤補強の必要性、補強工法などについて図解で説明
当社は創業以来、耐震・制震技術の向上をはじめ「災害に強い家づくり」を進めており、過去の大規模地震では倒壊ゼロ※4の実績があります。令和8 年熊本地震でも倒壊はなかったものの、断層付近のオーナーさま物件において地盤起因の損害は発生しており、地盤災害による被害をゼロにすることは難しいのが現状です。
こうした状況下で、当社は安心・安全な暮らしの土台となる確かな地盤設計と、お客さまが納得して家づくりをしていくための誠実なリスクコミュニケーションを通して、将来の地盤災害に対する備えをお客さまと共に行い、生涯にわたり安心して暮らせる住まいを提供できるよう、今後も取り組みを進めていきます。
※1： 初版2008年。
※2： 日本建築学会「小規模建築物基礎設計指針」（改定版・2025年） 3.6節より。
※3： 住宅購入検討者（5年以内に購入を検討）・住宅購入者（3年以内に購入）の地盤リスクに対する関心と理解実態を把握するためのWebアンケート調査で、2026年7月31日～8月3日に実施。住宅購入検討者583名、住宅購入者605名が回答。令和6年能登半島地震と令和8年熊本地震の被災地域（現在災害救助法が適用されている福井県、石川県、富山県、新潟県、熊本県）は、アンケートの配信対象から除外しています。
※4： 最大震度7かつマグニチュード7.0以上を記録した阪神・淡路大震災と、東日本大震災、熊本地震、令和6年 能登半島地震で被災した当社住宅の対象棟数177,897棟のうち、地震の揺れにより倒壊した住宅は0棟（当社調べ）。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
