汎用AIだけでは対応しづらい、研究開発・知財情報のAI活用―17の成長産業向け無料検証プログラム受付開始【リーガルテック株式会社】
リーガルテック株式会社
機密性・専門性・再現性が求められる知財・R&D業務に特化したAI環境を、ゼロコストで検証できる機会を提供
半導体、量子技術、フードテック、バイオ、宇宙、GXなど、政府が指定する17の成長産業では、研究開発競争の激化に伴い、技術情報・特許情報・競合動向を迅速かつ正確に整理・分析する重要性が急速に高まっています。
一方で、未公開発明や研究ノート、技術資料、特許関連文書は機密性・専門性が高く、汎用AIだけでは企業利用に必要な安全性・再現性・根拠管理・権限管理を担保しづらい側面があります。特に研究開発部門と知財部門が連携して技術戦略を立案するプロセスでは、情報の横断的な整理と出典の明確化が不可欠です。
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リーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：平井 智之）は、研究開発・知財情報に特化したAI活用環境「MyTokkyo.Ai」「IPGenius」「リーガルテックVDR」を提供しており、このたび各社の技術領域・業務課題に応じた無料トライアルプログラムの受付を開始いたします。
検証シナリオの設計段階からご相談いただけるプログラムです。研究開発情報・特許情報のAI活用を検討されている企業・部門のご担当者からのお問い合わせをお待ちしております。
17の成長産業で高まる研究開発・知財AI活用ニーズ
日本政府が「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」等で示す17の成長産業--半導体・デジタル、量子技術、バイオ・医療、フードテック、宇宙・航空、GX（グリーントランスフォーメーション）、蓄電池、モビリティ、ロボット、マテリアル、防衛・セキュリティ、医療機器、コンテンツ、農業、建設・インフラ、金融・フィンテック、教育――では、国内外の企業・大学・スタートアップを巻き込んだ研究開発競争が激化しています。
こうした産業では、技術探索・先行技術調査・競合特許分析・発明相談といった知財業務が研究開発の初期段階から求められており、研究開発部門と知財部門が緊密に連携して技術戦略を立案することが競争優位の源泉となっています。
また、M&Aやオープンイノベーション、CVC投資の文脈でも、対象企業・技術領域の特許ポートフォリオを迅速に評価する「技術DD（デューデリジェンス）」の重要性が増しており、特許情報・技術文献・社内資料を横断的に整理・分析できる環境の整備が急務となっています。
17の成長産業における研究開発・知財業務の課題
成長産業に属する企業の研究開発部門・知財部門では、以下のような課題が共通して見られます。
１. 技術領域の複雑化による調査観点の設計難易度の上昇
半導体・量子・バイオ・マテリアルなど先端技術領域では、技術の学際化・融合化が進んでおり、先行技術調査における検索式の設計や調査観点の整理に高度な専門知識が必要です。調査の初動段階で適切な観点を設定できるかどうかが、調査品質を大きく左右します。
２. 競合企業・大学・スタートアップの技術動向把握の困難さ
国内外の競合企業だけでなく、大学・公的研究機関・スタートアップが特許出願・技術論文を活発に発表しており、全体像を把握するための情報収集・整理に多大な工数がかかっています。
３. 特許情報・技術文献・社内資料の横断的な整理の非効率
研究開発の現場では、社内の研究ノート・技術報告書・発明提案書と、外部の特許公報・技術文献を組み合わせて分析する必要がありますが、これらを横断的に整理・比較できる環境が整っていないケースが多くあります。
４. 研究テーマと知財戦略の接続の難しさ
研究開発部門が生み出した技術シーズを知財戦略に結びつけるプロセスでは、発明の構成要素の整理・先行技術との差分分析・権利化の方向性検討が必要です。しかし、この初動プロセスを支援するための情報整理環境が不十分なことが多く、知財部門への相談前に時間がかかっています。
５. M&A・共同研究・ライセンス検討時の技術DD対応コストの増大
M&AやCVC投資、共同研究の検討局面では、対象技術領域の特許ポートフォリオを短期間で評価する必要があります。外部専門家への依頼だけでは対応しきれないケースも増えており、社内での初動調査・情報整理を効率化する手段が求められています。
汎用AIだけでは対応しづらい研究開発・知財情報の取り扱い
[表1:
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研究開発・知財情報に特化したAI活用環境を提供
リーガルテック株式会社は、研究開発・知財業務の各フェーズに対応したAIツール群を提供しています。
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MyTokkyo.Ai（知財特化DeepResearch）
特許DBを参照しながらLLMが動作する設計により、先行技術調査の初動支援・調査観点の整理・発明相談前の論点整理を支援します。チャット形式で「発明抽出→先行技術調査→発明届出書作成→出願検討→出願準備」の一連の業務フローを1つの環境内で完結できます。生成AIの内部プロセスが可視化されるため、調査根拠の確認・再現が可能です。外部ブラウジングを行わない設計により、社内技術情報を安全な環境で活用できます。
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IPGenius（知財情報分析プラットフォーム）
競合企業・大学・スタートアップの特許動向を技術領域横断で分析する環境を提供します。特定技術分野における出願動向・権利者動向・技術トレンドの把握を支援し、研究開発テーマの探索や競合分析の初動を効率化します。
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リーガルテックVDR（セキュアドキュメント管理）
M&A・CVC投資・共同研究の検討局面における技術DD対応を支援します。機密性の高い技術資料・特許関連文書を安全に管理・共有できる環境を提供し、外部専門家との情報共有プロセスを効率化します。
これらのツールを組み合わせることで、以下の業務効果が期待できます。
・社内技術資料と特許情報の横断的な整理・比較
・先行技術調査の初動における調査観点の設計支援
・競合企業・技術領域の特許動向の俯瞰的な把握
・発明相談前の構成要素整理・先行技術との差分確認
・知財部・研究開発部・外部専門家との情報共有基盤の整備
無料トライアルプログラムで検証できる内容
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/42056/table/498_2_fbf8bb94f5375f018947c92f59ed3657.jpg?v=202607071115 ]
対象となる企業・部門
本プログラムは、以下に該当する企業・部門のご担当者を対象としています。
対象企業
・半導体・量子技術・バイオ・フードテック・GX・宇宙・モビリティ・マテリアル・ロボットなど、17の成長産業に属する研究開発型企業
・特許出願・先行技術調査・競合分析を継続的に行っている企業
・M&A・CVC投資・共同研究において技術評価・特許DDを実施している企業
・社内の技術資料・研究ノート・特許関連文書を生成AIで安全に活用したい企業
・研究開発部門と知財部門の連携・情報共有を強化したい企業
対象部門
・研究開発部門（技術探索・先行技術調査・発明創出）
・知財部門（特許調査・出願判断・競合分析・権利化支援）
・経営企画部門・新規事業部門（技術戦略立案・オープンイノベーション）
・CVC・M&A担当（技術DD・特許ポートフォリオ評価）
・DX推進部門・情報システム部門（AI活用環境の整備・セキュリティ要件確認）
無料トライアルプログラムについて
本プログラムでは、各社の技術領域・研究開発テーマ・業務課題に応じた検証シナリオの設計段階からご相談いただけます。「まず何から試せばよいかわからない」という段階でも、担当者がヒアリングのうえ、貴社の課題に合わせた検証プランをご提案いたします。
こんな方にご相談いただいています
・先行技術調査の初動に時間がかかっており、効率化の手段を探している
・社内の技術資料を生成AIで活用したいが、セキュリティ面が不安で踏み出せていない
・研究開発部門と知財部門の情報共有・連携を強化したい
・M&A・CVC投資の技術DD対応を社内でも補完できる環境を整えたい
・競合企業・大学・スタートアップの特許動向を継続的に把握したい
無料トライアルプログラムの概要
・利用期間：ご相談のうえ設定（目安：2～4週間）
・費用：無料（初期費用・利用料ともに0円）
・検証シナリオ：各社の業務課題に応じてカスタム設計
・対応製品：MyTokkyo.Ai / IPGenius / リーガルテックVDR（課題に応じて選択）
お問い合わせリーガルテック株式会社
URL：
https://www.legaltech.co.jp/
会社概要
会社名： リーガルテック株式会社
代表者： 代表取締役CEO 平井 智之
所在地： 東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
設立： 2021年3月3日（グループ創業：1995年3月）
資本金等： 3.79億円
主要株主： リーガルテックグループ株式会社
事業内容： 知財特化型AIリーガルテックサービス「IPGenius」「MyTokkyo.Ai」「リーガルテックVDR」の開発・提供。企業理念は「知財の民主化、知財の創造と活用を通じて、イノベーションを育む知価経済社会を実現する」。
URL：
https://www.legaltech.co.jp/ プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
