Kaia、韓国最大の地方銀行BNK釜山銀行とのデジタル地域通貨実証を完了
Kaia
地域通貨からステーブルコインまで、実利用を見据えたデジタル決済インフラの実現可能性を確認
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Kaiaは、韓国最大の地方銀行であるBNK釜山銀行が推進したブロックチェーン基盤の決済・精算インフラに関する概念実証（PoC）が成功裏に完了したことを発表しました。
Kaiaは、ステーブルコイン基盤のデジタル通貨インフラ技術アライアンス「K-STAR」のメンバー企業として、本プロジェクトに参加しました。
今回の実証では、ブロックチェーン基盤のデジタル地域通貨を導入し、発行から流通、決済、精算までの一連のプロセスを実装するとともに、実際の金融環境における運用可能性を検証しました。地域通貨の利用が特に活発な釜山地域を想定し、利用先や有効期限などの政策条件を通貨自体に組み込んだ「政策型デジタル地域通貨」モデルについても検証を行いました。
本プロジェクトには、BNK釜山銀行をはじめ、AhnLab Blockchain Company、Open Asset、Kaia、Lambda256が参加しました。BNK釜山銀行は、韓国ウォン建てステーブルコインを活用した政策型デジタル地域通貨モデルを設計し、チャージ、決済、精算機能の検証を担当しました。
Kaiaが提供したメインネット環境を基盤に、AhnLab Blockchain Companyはプロジェクト設計やユーザーウォレット、取引・精算構造の実装を担当しました。Open Assetはステーブルコインの発行と資産整合性の管理を担当し、Lambda256はノードインフラの運用および取引フローのモニタリングを支援しました。
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PoCのイメージ（韓国の地方銀行との実証のため、画像は韓国語表記となっております。）
今回のPoCでは、単なるトークン送金にとどまらず、利用先の制限、有効期限の自動失効、利用先ごとの差別化された精算など、政策条件を通貨自体に組み込んだ「プログラマブルマネー」の実現可能性を検証しました。これにより、今後の政策資金、デジタルバウチャー、中央銀行デジタル通貨（CBDC）、韓国ウォン建てステーブルコインを活用したサービスへの展開可能性も確認しました。
また、BNK釜山銀行の決済運用データを反映した性能検証では、通常時・混雑時・最大負荷時・複合負荷時の4つのシナリオに加え、24時間連続テストを実施しました。その結果、すべての区間でトランザクション成功率100％、1秒以内の処理性能を記録したほか、低コストな取引、ガス代スポンサー方式によるユーザー体験（UX）、リアルタイムモニタリング機能についても有効性を確認しました。
日本でも自治体ポイントやデジタルバウチャー、地域通貨、さらにはステーブルコインを活用した決済インフラに関する議論が広がる中、今回の実証は、政策目的に応じた利用条件を通貨自体に組み込み、決済から精算までを自動化できることを示す事例となりました。特に、日韓間では姉妹都市交流が活発に行われていることから、将来的には地域通貨を活用したクロスボーダー決済など、新たなユースケースへの展開も期待されています。Kaiaは今回のPoCを基盤に、韓国をはじめアジア各国の金融機関や自治体、決済事業者との連携を拡大し、日常生活で利用できるデジタル通貨インフラの構築を進めていく予定です。
AhnLab Blockchain Companyのイム・ジュヨン統括は、「今回のプロジェクトは、デジタル通貨を活用した地域通貨サービスが実際の環境でも安定して運用できることを確認したという点で大きな意義があります。今後も各参加企業がそれぞれの専門性を生かし、地域通貨のデジタル化に加え、ステーブルコインやデジタルアセット、クロスボーダー決済・精算など、次世代金融エコシステムの構築に向けた基盤づくりを進めていきます」とコメントしました。
Kaia (Xアカウント：
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Kaiaは、ステーブルコインを資本へと転換するための基盤となるブロックチェーンです。アジアにおけるステーブルコイン決済およびオンチェーン金融の実現を目的として設計されたEVM互換のレイヤー1であり、送金、決済、外国為替（FX）、利回り運用、トークン化資産といった多様な金融機能を、高速な単一ネットワーク上で提供しています。Kaiaは、KlaytnとFinschiaの統合により誕生し、KakaoおよびLINEの両エコシステムを基盤としています。韓国、日本、台湾、タイ、インドネシアをはじめとするアジア地域において強固なネットワークを有しています。また、ネイティブUSDTへの対応、1秒ファイナリティ、ガスレス取引といった特徴を備え、大規模なステーブルコイン決済の実現を可能としています。さらに、LINEなどのコンシューマープラットフォームを通じて流入する流動性により、オンチェーン金融および資本市場への展開を支えています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
