ispace、最速2030年打ち上げ予定のSpaceX「スターシップ」のペイロード搭載枠を確保、月面インフラ市場の加速度的な成長を目指す
株式会社ispace
株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史、以下ispace）（証券コード9348）は本日、従前より提供する自社ランダーULTRAを活用した月輸送サービスに加え、新たなサービスとして、SpaceXによるスターシップのペイロード（荷物）スペースを活用した、月輸送サービスの提供を開始することを発表いたしました。世界が再び月を目指す時代を迎え、当社は月面ペイロードを「統合・輸送・運用」する一体型のサービスを提供可能な「月アクセス・インテグレーター」へ事業内容を進化させると同時に、SpaceXと共に月面インフラ市場を加速度的に成長させることを目指します。
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SpaceX社が開発するスターシップに搭載される、ispaceの「モバイル・カーゴ・システム」（イメージ）
月面へ大容量ペイロードを輸送できる次世代大型ロケットの登場は、電力、通信、建設、データ、モビリティなどの月面インフラの整備を大きく加速させることが期待されています。こうした基盤インフラが月面に構築されることで、新たなインフラ事業への参入障壁が低下し、技術実証や探査、さらには商業利用を目的とした比較的小型のペイロード輸送需要が急速に拡大することが見込まれます。
今般、当社はSpaceXと契約の上、最速2030年の月面着陸を目指すスターシップのペイロード・スペースの内500kgを確保し、本スペースを500kg未満の比較的小型なペイロードの月面輸送ニーズを持つ顧客に向けてグローバルに販売開始することを決定いたしました。販売に当たっては、各顧客のペイロード要求の整理や月面輸送に必要な品質管理を実施の上、当社が開発する専用の「モバイル・カーゴ・システム」内へ複数ペイロードを統合した上で、同システムを通じてスターシップとのインターフェース調整等のサービスを提供いたします。また、月面に着陸後は、ペイロードの月面展開や、月面での移動、および他インフラへのアクセス等をスムーズに実現するための運用支援までをモバイル・カーゴ・システムを通じて提供することを目指しています。これにより当社は単なるペイロードの「月への輸送」に留まらず、地球から月面をエンド・ツー・エンドで繋ぎ、顧客ペイロードの「統合・輸送・運用」までを包括的なサービスとして提供する「月アクセス・インテグレーター」として事業形態を進化させてまいります。
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ispaceが「月アクセス・インテグレーター」として提供するエンド・ツー・エンドのサービス（イメージ）
ispaceは、日本の宇宙スタートアップ企業としては初となるSpaceXとのFalcon9ロケットの打上契約を2018年に締結して以来、これまでに合計3機の打上げ契約を締結しています。2022年および2025年には民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」として実施した２度のミッションにおいて、それぞれFalcon9ロケットでランダーを打ち上げました。また、ispaceは日本・米国・欧州の各重点拠点に加え、直近ではサウジアラビア王国における拠点を設立し、グローバルな顧客獲得チームを大陸横断的に組成するなど、グローバル企業ならではの当社固有の強みを有しております。この様な背景の下、今回の取り組みは、500kg未満のペイロード・ニーズを持つ顧客が、ispaceおよびSpaceXと連携することで、月面にアクセスすることが可能となる機会を提供するものです。
当社は現在、自社で開発するULTRAランダーを使用した月面着陸ミッションを、2028年・2029年・2030年にそれぞれ3回計画し、準備を進めています。今般の発表により、自社が開発するULTRAランダーの活用に留まらず、新たにSpaceXが開発するスターシップに搭載される当社のモバイル・カーゴ・システムを活用した月面輸送サービスの提供を当社の事業ポートフォリオに加えることで、世界中で増加することが期待される月面ペイロードのニーズを幅広く捉えることが可能となります。
スターシップと当社のモバイル・カーゴ・システムを利用した輸送は、顧客にとって大容量で比較的低価格なメリットを追求しやすい一方、ULTRAランダーでの輸送は、より細やかな顧客ニーズ（タイミング・場所・環境・属性等）に即した高付加価値なカスタマイズ・サービスを提供可能となります。当社はこれらを組み合わせつつ、顧客ごとに最適な選択肢をご提供することで、月面ペイロードの潜在需要を喚起し、月インフラ市場の加速度的な増大につなげることを目指します。
■ 株式会社ispace 代表取締役CEO ＆ Founder 袴田武史のコメント
「SpaceXとの連携を通じ、スターシップのペイロード・スペースを活用した新たなサービスを提供できることを大変嬉しく思います。ispaceが目指す持続的な月面経済圏の実現には、スターシップのような大容量かつ比較的低価格な月面輸送が不可欠となります。ispaceは『月アクセス・インテグレーター』として、自社ランダーによる高付加価値な月面輸送とスターシップを活用した大容量の輸送機会を組み合わせ、世界中のお客様が月面にアクセスしミッションを実現するための窓口となることを目指します。」
■ SpaceX, Vice President of Commercial Sales, Stephanie Bednarek氏のコメント
「これまでSpaceXは、Falcon9を利用してispaceの2度のミッションの打ち上げを支援してきました。今回その協力関係をスターシップへと拡大できることを、大変光栄に思います。ispaceが月アクセス・インテグレーターとして新たに提供するサービスは、小型ペイロードを月へ輸送するための機会を確保する上で重要な選択肢となります。今後もispaceおよびその先の顧客による月へのアクセスの拡大を支援していくことを楽しみにしています。」
■ 株式会社ispace (
https://ispace-inc.com/jpn/ )について
「Expand our planet. Expand our future. ~人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ~」をビジョンに掲げ、月面資源開発に取り組んでいる宇宙スタートアップ企業。日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で活動し、現在約350名のスタッフが在籍。2010年に設立し、Google Lunar XPRIZEレースの最終選考に残った5チームのうちの1チームである「HAKUTO」を運営した。月への高頻度かつ低コストの輸送サービスおよびデータサービスを提供することを目的とした小型のランダー（月着陸船）と、月探査用のローバー（月面探査車）を開発。民間企業が月でビジネスを行うためのゲートウェイとなることを目指し、新たに月周回の自社衛星を活用した、通信・測位を中心とするルナ・コネクトサービスの提供も目指す。2023年には民間企業として世界で初めて月面着陸に挑戦するミッション1を実施。2025年にはミッション2を実施し、月周回までの確かな輸送能力や、ランダーの姿勢制御、誘導制御機能を実証することが出来た。最速2027年には新ミッション2.5として月周回衛星1基を月周回軌道へ投入することを予定。2028年iには、経産省のSBIR補助金を活用し、日本拠点が主導で開発を進めるランダーモデル「ULTRA（ウルトラ）」によるミッション3の打ち上げを予定しており、続く2029年iiには南極近傍への高精度着陸を目指すミッション4の打ち上げを予定している。さらに、米国拠点が主導するミッション5（正式名称：Team Draper Commercial Mission 1）の打ち上げは2030年iiiを予定しており、NASAが行う「アルテミス計画」にも貢献する計画。
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I 当該打上げ時期については2026年7月時点の予定であり、今後変更する可能性があります。なお、当社が補助対象事業として採択されたSBIR（Small Business Innovation Research）制度の公募テーマ「月面ランダーの開発・運用実証」の事業実施期間が原則として2027年度とされており、SBIR制度に基づく補助金の対象となるミッション3（旧ミッション4）は、当初2027年中の打上げとして経済産業省及びSBIR事務局と合意しておりましたが、2026年7月時点では当社内の開発計画上、2028年内の打上げとなることを見込んでおります。本変更については今後、関係省庁及びSBIR事務局と調整中の段階であり、最終的には経済産業省により正式に計画変更が認可されることとなります。
ii 2026年7月時点
iii 本米国ミッションは当社がTeam Draperの一員としてNASAのCLPSタスクオーダーCP-12に採択されているミッションであり、新スケジュールの下でのCP-12実行に関してはNASAからの正式な承認待ちとなります
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
